平成１７年 ６月 定例会（第１回） 平成１７年第１回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年６月１４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成１７年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第１．一般質問 発言者 ２０番
小松義嗣議員 ５６番 村上 亨議員 ６６番
阿部一雄議員 １２１番
堀内和夫議員 １１５番 高橋 昭議員 １８番 渡部 功議員 ７３番
佐々木勝二議員 ９７番
伊藤健二議員 ２７番 石川 久議員 ４５番 三浦 晃議員 １１３番
佐藤栄吉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２５人） ２番 新田豊治 ３番 三浦秀雄 ４番 小杉良一 ５番 遠藤忠平 ６番 小松幸夫 ７番 成田正雄 ８番 佐藤佐一 ９番 今野洋一 １０番 堀 友子 １１番 本間 明 １２番 佐藤十内 １３番 柏倉孝雄 １４番 高橋和子 １５番 工藤兼雄 １６番 村上寿康 １７番 佐々木紘一 １８番 渡部 功 １９番 大場良太郎 ２０番 小松義嗣 ２１番 小松久徳 ２３番 佐々木富春 ２４番 佐々木隆一 ２５番 佐藤千秋 ２６番 工藤 実 ２７番 石川 久 ２８番 茂木一夫 ２９番 東海林★一 ３０番 佐藤弘志 ３１番 佐々木慶治 ３２番 阿部 薫 ３３番 齋藤作圓 ３４番 三浦彦一 ３５番 阿部弘章 ３６番 生駒重孝 ３７番 佐藤 孝 ３８番 今野晃治 ３９番 佐藤譲司 ４０番 畑山作喜 ４１番 井島市太郎 ４２番 三浦一男 ４３番 川上幸一 ４４番 渡部 馨 ４５番 三浦 晃 ４６番 土田与七郎 ４７番 三浦憲夫 ４８番 武田吉二 ４９番 佐藤賢一 ５０番 渡会利男 ５１番 吉田登美子 ５２番 池田千紗子 ５３番 石井綾夫 ５４番 佐々木長円 ５５番 岸野長一郎 ５６番 村上 亨 ５７番 小松勘一郎 ５８番 齊藤 信 ５９番 齊藤貞雄 ６０番 伊藤文治 ６２番 佐藤耕秀 ６３番 前川 侔 ６４番 藤田克之 ６５番 三浦 功 ６６番 阿部一雄 ６７番 若林 徹 ６８番 鈴木 昇 ６９番 伊藤周平 ７０番 伊藤静治 ７１番 田中昭子 ７２番 戸田久一 ７３番 佐々木勝二 ７４番 齋藤豊明 ７５番 小松義正 ７６番 長沼久利 ７７番 今野義親 ７８番 加藤冨男 ７９番 三浦 勉 ８０番 加藤 進 ８１番 伊藤順男 ８２番 佐藤拓夫 ８３番 佐藤宗雄 ８４番 佐藤 清 ８５番 吉尾憲一 ８６番 今野 修 ８７番 田口長美 ８８番 正木 正 ８９番 佐藤 勇 ９０番 今野英元 ９１番 佐々木信行 ９２番 渡辺正史 ９３番 正木一男 ９４番 小野 健 ９５番 茂木 成 ９６番 小松敏博 ９７番 伊藤健二 ９８番 大場重夫 ９９番 斉藤好三 １００番 加川一男 １０１番 高橋賢一 １０２番 山崎貞美 １０３番 村上文男 １０４番 菅野芳男 １０５番 真坂孝衛 １０６番 小林 隆 １０７番 鈴木貞一 １０８番 佐々木文勝 １０９番 佐藤孝義 １１０番 加藤勝栄 １１１番 梶原 直 １１２番 佐藤 豊 １１３番 佐藤栄吉 １１４番 藤原友一 １１５番 高橋 昭 １１６番 三森安幸 １１７番 畠山作四郎 １１８番 東海林 鐐 １１９番 佐藤嘉孝 １２０番 田口良一 １２１番 堀内和夫 １２２番 塚田達嗣 １２３番 土田長夫 １２４番 鈴木和夫 １２５番 熊田眞弓 １２６番 高橋信雄 １２７番 高橋東悦 １２８番
齋藤栄一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３人） １番 佐藤 實 ２２番 小松 賢 ６１番
東海林鋼太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 教育長 伊藤 茂 総務部長 佐々木永吉
企画調整部長 猿田正好
市民環境部長 松山祖隆
福祉保健部長 豊島一郎 農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 藤原秀一 建設部長 佐々木孝一
国体事務局長 多田 厚
行政改革推進 佐々木 均
本荘総合支所長 齋藤隆一
本部事務局長 矢島総合支所長 植村清一
岩城総合支所長 渡部専一
由利総合支所長 木内芳一
大内総合支所長 堀川喜久雄
東由利総合支所長 畠山基保
西目総合支所長 鷹嶋恵一
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一
選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟
監査委員事務局長 佐々木泰輔
農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二
ガス水道局次長 工藤秋雄
総務部政策監 高橋 勉
市民環境部政策監 今野忠治
建設部政策監 藤原直久 副消防長 佐藤文男
教育委員会政策監 総務部次長 作佐部 直 中嶋 豪 兼
本荘教育事務所長 兼総務課長兼職員課長 総務部次長 小松 浩
企画調整部次長 多田英継 兼財政課長
企画調整部次長 渡部聖一
地域政策課長 早川修一 兼
企画調整課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 熊谷 正 次長 石川隆夫 書記 鎌田直人 書記 石郷岡 孝 書記 遠藤正人 書記 阿部
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時０４分 開議
○議長（齋藤栄一君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 １番佐藤實君、22番小松賢君、61番
東海林鋼太郎君より欠席の届け出があります。 出席議員は125名であります。出席議員は定数に達しております。 本日の議事に入る前に、市長から発言を求められておりますのでこれを許します。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 齋藤議長から一般質問の前に貴重な時間をいただき発言の許可を得ましたので、ご報告申し上げます。 去る６月10日の午後９時ごろ、西目小学校の臨時校務員が酒気帯び運転で検挙される事件が発生しました。臨時職員とはいえ法を遵守する立場にある公務員として、また、地域社会の一員としても許されざる行為で、市民の市政に対する信頼を大きく損なうものであり、心から深くおわび申し上げます。 この件につきましては、厳重な処分を検討いたすとともに、６月13日付で全職員に文書で綱紀粛正について改めて徹底を図るよう通知いたしたところでございます。今後は市民に信頼させる市政の推進に向けて、今一度職員が一丸となって襟を正して邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 次に、ホームページの改ざんに関する件についてでありますが、６月９日、旧鳥海町のホームページの一部が何者かに書き変えられるという事態が発生しております。この改ざんされたページは現在公開されていないもので、市民に対しては直接の被害は確認されておりませんが、現在、侵入経路や改ざんされた経緯などについて専門業者に調査を依頼しているところであります。この件の詳細につきましては、調査が完了次第、ご報告申し上げたいと存じます。 以上でございます。
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○議長（齋藤栄一君） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（齋藤栄一君） 日程第１、一般質問を行います。 この際、申し上げます。議員総会での
申し合わせ事項の中に、一般質問の時間制限を設けております。その時間は答弁を含めて１人40分以内、質問時間は再質問、再々質問を含めておおむね20分程度としておりますので、ご協力をお願いいたします。 なお、答弁についても時間以内に終了するよう、当局のご協力をお願いいたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 20番小林義嗣君の発言を許します。20番小松義嗣君。 ［２０番（小松義嗣君）登壇］
◆２０番（小松義嗣君） おはようございます。
由利本荘市議会として初の一般質問において
トップバッターとして登壇できましたことは誠に光栄でありますが、同時に非常に緊張しているところでございます。
トップバッターでありますので、野球の
セオリーどおりホームランを狙わずに、ただ出塁することを心がけて頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、質問の前に由利本荘市の巨大市長に就任されました柳田市長には、改めて就任のお祝いと由利本荘市の躍進のために大いなるリーダーシップを発揮されますことを心から願うものであります。 それでは、通告しております予算の概要について、住民自治のまちづくりについて、第三セクターと
指定管理者制度についての３点についてお伺いしたいと思います。 まずは、予算の概要についてであります。 市長は、去る６月３日の本定例会初日の施政方針の中で、厳しい財政状況の中で、平成17年度予算は「大いなる歴史が息づく躍動のまちを目指して～明るい未来に輝く新市創造の年」と位置づけ、
新市まちづくり計画等に指針として調整を加えたものであるとされました。 しかしながら、
新市まちづくり計画の財政計画では、平成17年度予算総額を553億3,000万円、同年度末市債残高739億6,000万円でありましたけれども、平成17年度本予算では総額511億3,000万円、市債残高が732億7,000万円であります。平成17年度予算は旧１市７町の
持ち込み予算であり、大差はないはずと思われますが、市債残高ではほぼ同じではありますけれども、およそ40億円の予算が縮少されております。この予算の縮少の背景、要因をお伺いしたいと思います。 また、
市町村建設計画に係る事業計画では、継続事業、５年以内の緊急を要する事業、そうでない事業に分類して載せてありますけれども、平成17年度に盛り込んだ事業はどれくらい予算に盛り込むことができたのか。また、持ち込めなかった主なものは何であったのか。さらには、今後の建設計画の見通しも含めてお伺いいたしたいと思います。 次に、住民自治のまちづくりについてお伺いいたします。 このたびの由利本荘市の誕生は、秋田県の面積の10.7％を占めるという、まさに未曾有の広域合併であり、広域ゆえに地域づくりの母体をしっかりとつくり、それをいかに盛り上げていくかが、まちづくりのキーワードと思っております。すなわち一つの核から全体を発展させていくのではなく、旧１市７町それぞれの核として発展させ、ひいては８つの核の融合で発展した由利本荘市の未来をつくりあげていかなければなりません。そうした意味から地域自治区を設置し、区長、地域協議会を置くことになりましたけれども、決裁権などの権限のないお飾り的な区長、諮問機関としての地域協議会が行政にどのようにかかわっていくのかがよくわからない状態であります。 そこで、区長、
地域協議会長、総合支所長の位置づけと本庁とのかかわり方をお伺いしたいと思います。 また、市長は行政と住民とのつながりを深め、協働によりまちづくりを進めるため地域懇談会や
市政モニター制度を実施するとありますが、どのような方法で実施しようと考えているのか、お伺いしたいと思います。 最後に、第三セクターと
指定管理者制度についてお伺いいたします。 社会的便益が広く地域にもたらされ、事業収益を
一定程度地域社会に帰属させることが望ましく、民間資本を中心とする事業であるが、地域振興等の観点から
地域公共団体が資本参加をする必要があると認められた事業が第三セクターでありますけれども、本市にはこの第三セクターが、
株式会社鳥海高原ユースパーク、
株式会社史跡保存伝承の里天鷺村、
有限会社天鷺ワイン、
岩城アイランドパーク株式会社、
株式会社大内町交流センター、
株式会社黄桜の里、にしめ
物産株式会社、
株式会社フォレスタ鳥海、株式会社ほっといん鳥海の９社あります。これら第三セクターは、地場産業の振興、地域住民の雇用の場、地域振興などの行政目的を達成するための方策として設立され、地域性や住民ニーズに対応し、地域の活性化を果たしてきておりますが、今では地域にとってなくてはならないものとなっております。 しかしながら、同時に公的支援もなされてきているところもあるのも事実でありますが、経営面においては直営の施設も遜色ないものと思っております。こういう中にありまして、すべての第三セクターの社長には自治体の長が就任されておりますが、市長のすべての第三セクターの社長就任の有無も含め、第三セクターの今後の役員、公的支援に対する考え方をお伺いしたいと思います。 また、本市には、これら直営の温泉施設などさまざまな公共施設がありますが、平成15年の地方自治法の一部改正により、これら公共施設には
指定管理者制度を取り入れることができるようになりました。先の報道では、秋田県では来年４月から63施設で導入する予定であります。行財政改革が急務の折り、人件費や管理委託料などの
行政経費削減とサービスの向上を図る上で有利とされておりますが、導入についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上３点について、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、20番の小松義嗣さんのご質問にお答えします。 ただいまは市長就任のお祝いと、また、激励を賜りまして心から厚くお礼申し上げます。 それでは、初めに予算の概要についてのご質問に対してお答えします。 平成17年度の
予算原案編成に伴い、旧市・町において
事業実施年度や事務的経費の見直しなどで、予算総額は42億円ほどが減となり、それに伴って起債借入額も減となったものの、
財政計画策定時点で想定していなかった一部事務組合、清掃事業、消防組合の解散により、本市への引き継ぎによる起債残高の増などによりまして、本年度末の
市債残高見込みが732億6,706万2,000円になったものであります。 次に、計画事業の17年度予算措置と今後の見通しについてでありますが、今年度の本予算編成の基本的背景として、旧市・町が合併前にそれぞれの地域の思いを盛り込んで編成した予算原案であること、そして、それを合算したものが新市の予算であることがあげられます。そうした背景に基づいて、予算化された主な事業につきましては、配付しております本予算概要に建設計画の施策区分により提示しておりますが、平成17年度の計画事業は国、県の予算内示を踏まえ、各総合支所で精査の上、要求された事業、ハード・ソフト事業ともほぼ盛り込むことができたものであります。 また、今後の見通しについてでありますが、本市を取り巻く財政事情は18年度以降も厳しさを増していくことが予想されます。建設計画は重点施策が期間の前半に計画され、それに伴って予算規模も縮少されていく予定でありますが、合併を契機とした基本理念のもと、適正な行政需用に応じて計画事業の展開に努めてまいります。 次に、（２）の住民自治のまちづくりについてでありますが、地域協議会は８つの地域自治区ごとに設置されておりますが、現在、その委員の選任の作業を進めているところであります。地域協議会の委員は、町内会等を代表する者、
公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者の中から選任いたしますが、女性の積極的な登用も含め、より広い範囲から選任し、地域の意見を集約できるよう努めます。 協議会の機能・役割は、その地域の事務、事業について、行政機関等の諮問に応じて審議、答申することや、重要施策事項などについて意見を述べるものであり、会長はその事務を所掌し、会を代表するものであることをご理解いただきます。 区長は、地域自治区を代表し、市長に助言、または具申し、あるいは
地域自治区間で事務事業について調整する必要が生じたときに協議し、さらには総合支所長以下職員の指揮監督がその職務であります。 総合支所長については、自治区すなわち総合支所で行う事務吏員としての責任者であります。地域協議会からの答申、意見は、総合支所長と協議の上で、
庁内担当部署等で適切に処理してまいります。 また、あわせて各地域懇談会については、引き続き開催しながら、要望、提言等へも適切に対応するとともに、
市政モニター制度を全市に導入し、情報を提供しながら、市民に関心の高いご意見や新市に期待する提言などをいただき、きめ細やかな市政の推進を目指してまいります。 次に、大きい２番の第三セクターについてでありますが、第三セクターの管理、運営のあり方についてでありますが、市内には第三セクターとして設立された法人が９社あります。これらにつきましては、旧町により観光振興と地域活性化並びに雇用の確保などを目的として、それぞれの地域で町を中心に協賛企業や地域の有志の皆様の出資により設立されたものであります。第三セクター法人の代表取締役には、筆頭株主である旧各町長が就任しておりました。市町合併により、各町で出資した株につきましては、そのすべてを旧町から新市に引き継いでおります。
合併協議会合併協議において、第三セクターについては、それぞれの設立目的及び地域の実情を尊重し、現行のとおり新市に引き継ぐものと確認されております。したがいまして、役員につきましても合併前と変わらず就任いただいているものであります。 今後、管理運営につきましては、先進事例や有識者等の意見を参考にいたしまして、適切な会社運営ができますよう、取締役等の選任につきましても検討してまいります。 また、市の所有施設につきましては、
指定管理者制度を採用すべきものもございますので、これにつきましても早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 20番小松義嗣君、再質問はありませんか。20番小松義嗣君。
◆２０番（小松義嗣君） 地域協議会のことでございますけれども、
地域協議会委員はそれぞれの分野において選任するようになっておりますけれども、いろいろ今、やる気のある人を発掘するということがありますので、そういう意味では、ある程度、委員に立候補すると、公募するというようなことも出てくるかと思いますが、そういう公募による委員の選任の考えはないのかということも伺っておきたいと思います。 それから
モニター制度でございますけれども、単なる意見の集約というものもあるわけでございますけれども、ある市では二十歳以上の市民８人を３カ月間、嘱託職員として採用して、市民のプライバシーにかかわらない部署で職員にまじって働いてもらい、その後に職員では気づかない業務上の問題を指摘してもらうなど、よりよい提言を得ていると、そういう
モニター制度を導入しているところもございます。単なるモニターの意見集約でなく、そういうような
モニター制度の考えはいかがなものか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは、ただいまの小松議員の再質問にお答えしますが、ただいまの協議会の委員でございますが、やる気のある人がいるから公募しないのかというお話しでございますが、ちょうど今、この制度が発足したばかりなので、今年は公募しない方針で、そしてまた今後についてはその状況をみて公募ということもあり得るとこういうふうに思っております。 それからモニターは公募制にしているんですけれども、職員の中にまじってというお話しでございますが、これについて今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 20番小松義嗣君、再々質問ありませんか。20番小松義嗣君。
◆２０番（小松義嗣君） 広域合併では、しかも非常に市長は公務多忙なことであります。なかなか地域行事には参加できないものと思います。そういう意味では、この地域懇談会の日程等につきましては十分調整をいただきまして、ぜひそういう場合には市長が年に１回はそういうところに地域に参加できるように特段のご配慮をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齋藤栄一君） 以上で20番小松義嗣君の一般質問を終了します。 申し上げますが、２０番。最後質問ありませんかと言ったら立ちましたので、私質問するものだと思いました。そのようなことは、みなそうでありますけれども、質問の最後に申し上げていただきたいと思います。 次に56番村上亨君の発言を許します。 ［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 20番小松義嗣君。
◆２０番（小松義嗣君） 市長の出席する意欲をお伺いしたいと思いますが。
○議長（齋藤栄一君） 要望を言ったのでしょう。お願いしますというような…よろしいですか。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 再々質問なのか、今、議長の判断にゆだねるわけでございますが、年に１回はという話でございましたが、年に１回は出席するようにいたします。１回でよければ大変ありがたいことです。
○議長（齋藤栄一君） 再び申し上げます。56番村上亨君の発言を許します。56番村上亨君。 ［５６番（村上亨君）登壇］
◆５６番（村上亨君）
新市由利本荘市議会の初めての定例会の初日に一般質問を行うことができる幸運に恵まれましたことを、まずは心から感謝を申し上げる次第であります。時間の関係もありますので、以下８項目14点ほどにつきまして質問させていただきますので、初代市長のご見解、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、三役体制、
新市基礎づくりのポイント及び組織機構の見直しについてであります。 ご案内のように、今年９月12日の日本経済新聞に総務省方針として「出納長、収入役を廃止」という報道がされたわけでございます。現在でも市町村におきましては、「町村長または助役をしてその事務を兼掌することができる。」とあり、収入役を置いていない町村も多く、また、昨年11月施行されました地方自治法の改正により、必置要件となっておりました市におきましても、人口10万人未満の市では置かなくてもよくなったわけであります。それを国の方針として、出納長、収入役を廃止する方向で進めているということであり、次の通常国会に改正法案を提出する方向のようであります。決定すれば、収入役廃止は明治以来、出納長は知事が公選制になった戦後以来の改革となるようであります。このことはＩＴの進展、電子化が進み、帳簿類のチェックなどが容易になり、また指定金融機関制度の導入なども関係して、あえて特別職を設ける必要が低下したとの判断によるもののようでございます。新市におきましては、現行法において収入役の未設置、あるいはそれにかわる行政活動の自由度が高い助役を置くことを提言いたすつもりでありましたが、市長のご英断により、条例改正がなされましたことは時宜を得た判断と心から敬意を表する次第であります。合併新市として他に先んじて三役体制見直しに着手し、新市創造への基礎づくりとして何を重要視し、何を優先して行政運営を行っていくのか、三役体制見直しを含めてお伺いしたいと思います。 また、国では合併による自治体の大規模化の中で、副市長制度も構想の中にあるようにも聞いておりますが、それとは別といたしましても、助役とは別に、市長が助役とは別に大合併直後の８地区の融和、統一のために相談役としての参与設置が必要であると考えるならば、参与を置く間は助役２人制を取りながら当面実質１人を置くというような提案の仕方があってもよかったと思うのでありますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 さらに、さまざまな見方がある中で、市長の新市創造、政策展開への思いが最も重要に考えられますが、市民ニーズに合った適切な指示、伝達、意思決定など、市民に満足、理解される迅速にして責任ある対応をとるための市組織機構見直しのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 次に、
指定管理者制度の活用についてであります。 今、全国各地で公設の建物への民間参入が本格化しております。いわゆる公設民営であります。
指定管理者制度は、改正された地方自治法第244条による公の施設に関する制度であり、自治体は平成18年９月までに直営するか
指定管理者制度にするかを決めなければならないとされております。
指定管理者制度の施行は、平成15年９月でありましたが、それまで自治体か関連団体に限られていた公の施設の運営が民間に開放されたわけであります。対象となりますのは、博物館、公園、学校、市民会館、公民館、スポーツ施設など多方面にわたっております。１市７町の合併協議会におかれましても、第三セクターの取り扱い協議の中で事務局より、さまざまな公の施設については地方自治法の改正により新市において各市町直営の類似施設との一体的な管理運営方策について検討していく、あるいは現在の直営施設及び第三セクターについて、どのような活用の仕方が今後の地域振興、そして地域の活性化につながるのか含めて協議していくと説明されております。何でも民営化すれば、すべてが解決するとは思いませんが、民間ができることは民間に任せるという時代の流れがあることもまた事実であります。
指定管理者制度活用による公の施設運営についてどう検討し、どのような施設を対象に考えていくのか。また、そうした施設運営の今後の方向づけをどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ３項目目、過疎地域指定についてであります。 昭和45年に制定され10年間の時限立法としての、いわゆる過疎法が指定要件を変えながら２度の継続を経て、新たに平成12年４月より新過疎法、過疎地域自立促進特別措置法として全国1,171市町村が過疎団体とされたわけであります。極めて有利な起債ができる同法は、当初、合併町村においては、その中の過疎指定地域に限り適用されると聞いておりましたが、同法のみなし要件により、平成12年までの35年間の人口の減少、合併前の過疎町村面積が２分の１以上などの要件を満たせば全域が過疎地域とみなされるようであります。その結果、今年４月10日までに128市が過疎地域になり、そのうち50市が全域指定となったとのことであります。由利本荘市もみなし要件により全域で過疎法が適用となったようであり、本定例会に平成17年度から平成21年度までの過疎地域自立促進計画案が提出されております。合併特例債と合わせて有利な起債、過疎債が使えるということで財政的な選択肢が増えると歓迎する向きもあるようでありますが、実際、計画案には昨年度までの過疎指定地域外の計画箇所づけも散見されます。由利本荘市としては、全域指定の有利性をどうとらえ、合併特例債との関連を含めて、どう政策展開に組み入れていくのか。また、従来からの指定地域との計画バランスをどうとっていくのか、お伺いしたいと思います。 また、平成22年３月に現在の過疎法が切れ、その後、同法が継続していくかどうか不明でありますが、合併特例債の適用期間後の財政状況を考えますと、また過疎法が継続され、指定を受けない状況になることが望ましいわけではありますが、現状から推しはかっていきますと、地域指定を受けるための情報収集、働きかけが必要になると思われますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ４項目目、雇用機会の拡大についてであります。 高齢化社会を支えるはずの子供たちの減少、その基になる婚姻数の減少等、そうしたことの根本原因としての地元、親元に残りたいがその受け皿がない、就職先がない、という最も深刻な問題が多くの問題のネックとなっておりますことはご案内のとおりであります。市長は当選後のインタビューに対し、産業振興として県立大学と連携しながら、地元の既存企業やベンチャー企業を支援し、同時に海・山・高原の資源を生かした観光振興を図る。農村部はＪＡだけではなく、行政の力をつぎ込み、農産物の由利本荘ブランドの確立を目指し、また、農業、観光振興につなげる、それが雇用の創出にもつながると述べております。また、定例会初日の施政方針でも、農・商・工・観一体となった産業振興、企業誘致、それに伴う雇用機会の拡大に関して話されております。しかしながら、大都市圏域ではわずかながら景気の明るさが見えてきたと言われましても、秋田県、由利本荘地域では、いまだそうした状況にはないというのが実態であります。具体的な状況説明は周知のことであり必要ないと思いますので、定住生活条件の基礎、雇用機会の拡大、雇用創出、このことに関して現実的、実効的な対策、またそのためにどのような施策展開をしていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ５項目目、市農業確立についてであります。 売れる米づくりや担い手育成を推進し、転作の面積配分から数量配分になった米改革も施行２年目に入り、今後10年間の農業の指針となる基本計画、食料・農業・農村基本計画が決定いたしました。農家支援は、経営安定対策として稲作と麦や大豆などについて必要性を検討し、所得補償する直接支払いを平成19年度に導入する。対象は従来の認定農業者に加え、小規模農業者が一定の要件を満たす集落営農組織とする。また、食料自給率を現状の40％を、平成27年度には45％に引き上げるなどが、その内容であります。小規模農家が大多数を占める現状が、農業の構造改革を阻んでいるとされておりますが、小規模農家を生産体制に組み入れながら、徐々に農家の体質を強化していくことが地域農業の維持に必要であります。また、稲作農業を適地適産として農業の中心としている現在の由利本荘地域において、農業を基幹産業として維持していくためには評価できるところであります。日本農業新聞によりますと、今年３月末に仙台市で行われました東北における担い手育成確保についての検討会に秋田県代表として出席した市内松ヶ崎折林集落営農組合の佐藤民雄代表の報告は、一つの今後の由利本荘市農業のあり方を示すものとして注目されたようであります。まちづくり計画の中にも記載はありますが、由利本荘市の農業経営体のあり方を含め、今後の基幹産業としての由利本荘市農業確立のために、もう少し踏み込んだより具体的にどのような方策、そして箇所付けをしていくのかお伺いしたいと思います。 また、問題が多いとされております平成17年度からの転作配分に係る反収あるいは産地づくり計画がどのようになるのか、お伺いいたします。 ６項目目、市長の交際費の公開と職員の退職時特別昇給及び諸手当についてであります。 近年、横浜市など自治体首長の交際費の全面公開が話題になっており、本県でもそうした方向との報道もありますが、開かれた行政の推進を施策に掲げる初代市長としての交際費公開に対する姿勢をお伺いしたいと思います。 また、先般報道によりますと秋田市でも職員の退職時特別昇給や、時代にそぐわない特別勤務手当の諸手当が問題視され、本年度中に廃止の方向、あるいは一部廃止の方向にあると伝えられています。退職時特別昇給は、国が昨年５月廃止し、地方にも是正を求めて要請しており、今年３月末までに57％、全国約６割の自治体が廃止したと報道されております。鹿角、旧本荘、旧大曲の３市には、もともとその制度がないとされておりますが、由利本荘市におきましては要綱を定めて制度として残すと確認されているようであります。職員の退職時特別昇給及び諸手当の新市の対応をお伺いしたいと思います。 ７項目目、学校通学区域の見直しについてであります。 今年、由利本荘市立由利小学校は２回目の入学式を迎えました。出生数の減による児童数の減少、そして校舎の老朽化の中で、平成８年から３小学校の統合の問題が取り上げられ、小学校長期策定委員会の発足をさせ、その時点での出生数の維持、１学年50人を基準とした平成15年度統合という答申をもとに小学校統合問題は動き出し、最終的にいくつかの委員会を経て、また県立大学の先生方のご協力を得、平成16年４月までに由利小学校が建設、開校されました。しかし、出生数は近年30人台が続き、当初の目標を下回り少人数学級の懸念が高まっております。このことは一つの例である、市内のほかの地域におきましても出生数の減による児童数の減少等、同様の問題を抱えているものと思われます。来年から学級編成基準など書かれた義務教育標準法が改正されるようでありますが、県内小中学校の実態は先行しているようであります。合併協の中でも、学校通学区域は現行のとおりとなっておりますが、由利本荘市全域での小中学校の地理や歴史、そして児童生徒数を勘案いたしまして、通学地域の見直しを検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 最後です。８項目目、由利地域３小学校跡地利用についてであります。 130年の時を経て閉校いたしました旧由利町立の３つの小学校の跡地利用に関して、それぞれの地域住民による答申は出ておりますが、実際に動いているのは西滝沢小学校の跡地利用だけであります。ほか２校跡地についても早急な対応を求めたいと思いますが、お伺いいたします。 また、西滝沢小学校跡地は、国土交通省の方々のご理解により、県内初めての「水辺プラザ」として今春竣工いたしました。しかし、旧校舎、グラウンドに関しましては市対応となっており、利用計画案が示され、また、地域住民の声をくみあげた委員会も開催されております。県内初めての「水辺プラザ」に適した設計、工事施工の推進を望みたいと思いますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。 以上でありますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 村上議員のご質問にお答えします。 初めに、三役体制、
新市基礎づくりのポイントに関してでございますが、施政方針でも申し上げましたように、新市の市政運営の第一は、旧市・町の８つの力を結集して躍動のまちをつくりあげることであると考えております。８つの地域がこれまで積み上げてきた特色ある営みを尊重し、それぞれが持てる力を結びつけ伸ばし合う市政運営を行うことが新市のスタートに当たって最も重要な課題であります。県内一広い行政エリアをカバーして、バランスの取れたまちづくりを進めるためには、執行体制の充実が不可欠であります。このため収入役は置かず、政策立案や事務執行を担当する助役を２人制にして、円滑な行政運営を図ってまいりたいと考えております。 また、新市の組織機構は、合併協議会における整備方針に基づき発足したものでありますが、
新市まちづくり計画の進行管理や地域自治区の振興など重要課題に対応し、一日も早い新市の融和を目指すためには、必要に応じ組織機構の見直しも検討してまいりたいと考えております。 次に、大きい２番の
指定管理者制度の活用についてであります。
指定管理者制度の意義は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ることであり、地方分権改革の一環であると考えております。また、公の施設を利用する住民の利便性向上もあわせて実現することが重要であることは言うまでもありません。 本市では、公の施設の管理について、市直営、委託管理、そして合併前の市・町の条例制定による
指定管理者制度など、それぞれの方法によって管理運営がなされておりますが、旧市・町の事情を反映した合理的な管理運営方法を引き継いでいると認識しております。今後は一層合理的で、状況に応じた施設の管理運営を実現する上で、
指定管理者制度は有効な手段の一つであると考えますが、市全体の組織機構、職員の定数管理、財政的効果など具体的な検討が必要であります。 なお、対象となる施設、施設運営の今後の方向づけについては、施設設置地域の実情、施設職員の状況等により検討すべきと考えますが、使用許可も含む管理運営業務を民間等に委託することが合理的であると判断できるものであれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、大きい３の過疎地域指定についてお答えします。 １市７町の合併に際し、従来から過疎地域の指定を受けておりました旧５町のほかに過疎地域自立促進特別措置法により新市の全地域がいわゆるみなし過疎地域として指定になっており、これに伴う措置として、過疎地域自立促進計画（案）を今第１回定例会に提出し、議会の議決をお願いしております。 同計画は、由利本荘市の全域を対象に策定しておりますが、具体の各事業につきましては、県から「旧５町の従来指定地域での実施事業が優先されるようだ」との指導を受けております。こうしたことから、市といたしましては事業の計画立案に際して合併特例債とのすみ分けに十分配慮し、有利な財源について検討してきております。また、由利本荘市としましては、過日、全国過疎市町村で組織する全国過疎地域自立促進連盟と全国市長会の過疎関係都市連絡協議会に加盟し、関係市町村と一丸となって過疎法の継続など合理的な地域対策について推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、大きい４の雇用機会の拡大について農・工・商・観の産業振興、企業誘致を絡めてをお答えいたします。 本市を取り巻く状況は、人口の減少や少子高齢化など深刻な問題も多く、即効性のある有効な雇用対策を見出すことは難しい状況にあります。しかしながら、将来を担う若者の地元への定着は、この地域の将来に係る重大な課題であり、そのためにも雇用機会の創出に向けた企業誘致や産業振興が重要であると考えております。 また、地域の産業構造は、この半世紀で大きく変わり、１次産業主体の就業構造から２次産業や３次産業へとシフトしてきております。このため、本市の産業振興に向けては、農・工・商が一体となった取り組みが必要であり、これに由利本荘市の豊富な自然や観光資源を活用した観光産業の振興により、地域経済の活性化を図りたいと考えております。そのためには、地域特性を生かした付加価値の高い農産加工品の研究や開発、豊富な観光資源を活用するための体験・滞在型の施設整備、さらには県立大学、産学共同研究センターや地元企業との連携による企業への支援や産業振興を通じて雇用機会の拡大と創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、５の市農業の確立についてでありますが、本市を初めとした中山間地域を抱える市町村において基幹産業である水田農業は、農道や用・排水路の維持管理など、認定農業者だけでは成り立たないものがあり、また、農家の高齢化や兼業化が進んでいる中で、担い手不足が深刻化している集落が多いのも実情でございます。 このため、管内22集落をモデル集落として組織化育成に取り組んできたところであり、ご質問にもあります折林集落営農組合を含め、現時点で４集落が経理の一元化など担い手の要件を満たした農業経営体として組織化されており、今後、重点的に進めるべき施策と位置づけております。 また、転作配分に係る単収、あるいは産地づくり交付金の具体的使途を定めた産地づくり計画についてでございますが、今年度分は合併前の旧市・町水田農業推進協議会で決定されております。平成18年度以降については、今後設立を予定している由利本荘市水田農業推進協議会の中で協議するものであり、地域農業の独自性を発揮しつつ、新市農業の一体性を確保する点からも早期に統一する方向で調整する必要があると考えております。 次に、６の市長の交際費の公開と職員の退職時特別昇給に関してのご質問にお答えします。 最初に市長の交際費の公開についてでありますが、開かれた行政の推進、ガラス張りの市政運営との観点からも、特別職の交際費は公開すべきものと考えており、その手法については、今後検討してまいります。 次に、職員の退職時特別昇給につきましては、定年退職者に対する適用はありませんが、勧奨退職者については２号給を超えない範囲で特別昇給をさせることができるものであります。しかしながら、他の自治体には制度を全廃する動きもみられることから、今後の動向を見きわめながら必要に応じて見直しを図ってまいりたいと存じます。 次に、職員の諸手当についてでありますが、特殊勤務手当については、市税徴収事務や防疫等業務従事者など、国の支給項目を基本に医師や介護、消防、清掃、企業の各業務における著しい危険性や困難性、特殊性に配慮したものであり、このほかの手当についても国・県に準じた内容となっておりますので、ご理解願いたいと思います。 次に、７番の学校通学区域の見直しについては、教育長がお答えをいたします。 ８番の由利地域３小学校跡地利用についてお答えいたします。 旧由利町においては、由利小学校の開校に伴い廃校となる３小学校の跡地の活用方法について、地域住民の意向を十分に反映させることを目的に、平成13年９月、小学校跡地利用計画策定委員会を設置し、平成14年10月には委員会から各学校学区の特色に配慮した整備答申をいただいております。西滝沢水辺プラザ整備事業につきましては、国により整備していただきました県内初の水辺プラザとして４月末に供用開始となっており、校舎、グラウンド部分につきましては、今年度に基本設計を予定しておりますので、委員会や協議会からの答申内容を尊重しながら、地域住民の意向を反映してまいります。 前郷小学校、鮎川小学校跡地につきましては、現在、関係機関等と協議しながら利用計画の素案について検討しております。 これらの跡地活用につきましては、まちづくり計画にも登載されておりますので、地域住民の意向である答申内容を尊重して計画素案を作成し、学校跡地の利活用が図られるよう努力してまいります。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） 伊藤教育長。 ［教育長（伊藤茂君）登壇］
◎教育長（伊藤茂君） 村上亨議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ７の学校通学区域の見直しについてでありますが、出生数の減により児童・生徒数の減少は年々加速しております。平成17年度児童・生徒数調査によると、６月１日現在では中学校１年生が839名、小学校１年生が753名と86名減少し、さらに平成23年度の小学校入学においては600名を切り599名の見込みとなっております。 市内には児童・生徒数が60名に満たない学校や、100名以下の規模の学校が７校あります。全国的に子供の数が年々少なくなっていく中で、国では学級編制基準などを定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正される動きとなっております。 合併後の通学区域については、ご案内のとおり合併協議会のすり合わせ事項の中では、由利本荘市立小中学校通学区域に関する規則に基づくことになっております。ある程度の人数の確保による教育効果の点から、通学区域の変更を考慮したり、小規模校での教育のよさを堅持するのがよいのかを保護者や地域の皆様のご意見を尊重しながら、今後検討いたしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 56番村上亨君、再質問ありますか。56番村上亨君。
◆５６番（村上亨君）
指定管理者制度につきましては、まだ施設等検討中ということでしょうか。具体的な名称はまだ出てこないということなんでしょうか。 それから農業の産地づくり計画につきましては、簡単で結構ですのでお答え願いたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 指定管理者の問題について、まだ具体化しておりません。今後鋭意検討してまいりたいと存じます。これでご理解ください。 次に農業問題について、担当部長からお答えさせます。
○議長（齋藤栄一君） 小松農林水産部長。
◎農林水産部長（小松秀穗君） 産地づくり計画についてでございますが、産地づくり計画、平成17年度分については先ほどの市長の答弁でもありましたように、既に３月の22日以前に各市・町で17年度の産地づくり計画、産地づくり交付金の交付基準等を決定してございます。今後は、ただいま私どもが進めているのは、平成18年度に向けて産地づくり計画の一本化、あるいは産地づくり交付金の使途の内容についての検討という段階でございます。いずれ、この後、市の水田農業推進協議会を発足させまして、その中でご議論いただくというようなことになろうかと思います。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） 56番村上亨君、再々質問ありますか。
◆５６番（村上亨君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で56番村上亨君の一般質問を終了します。 次に66番阿部一雄君の発言を許します。66番阿部一雄君。 ［６６番（阿部一雄君）登壇］
◆６６番（阿部一雄君） 私からは、三位一体改革について質問をいたします。 平成12年より地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止など、中央省庁主導の縦割り、画一的な行政システムから国・県・市町村は対等協力の関係に位置づけられました。平成13年６月に経済財政運営基本方針、すなわち骨太の方針なるものが示され、翌14年６月に第２次基本方針2002が出されました。国庫補助負担金、地方交付税及び税財源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で改革することとしたわけであります。平成15年６月、閣議決定されました第３次基本方針、骨太の2003で、平成18年度までの改革と展望が示されました。その内容について質問いたしたいと思います。 １つは、国庫補助負担金の改革では、おおむね４兆円の額を廃止、縮減とありました。平成16年11月の政府与党合意のもと、平成17年までに補助金を約３兆円削減し、同額の税源を国税から地方税に移す基本方針が決定しているとあります。その内容では、具体的な削減対象は、2.4兆円しか固まっておらず、残る6,000億円をどの補助金を削るのか、ただいま焦点となっておるところであります。麻生全国知事会長は「6,000億円削減に見合う案を地方六団体が作成し、政府に提出する」と講演したと報道されていますが、削減対象の各事業は、私の記憶に間違いなければ約140項目にも及ぶ広範囲であり、驚くべきものであったと思います。都道府県知事とは違い、柳田市長は直接市民に接し、その一人一人に行政サービスを提供しなければならないことと、あわせて市民一人一人の生活を福祉の向上を守らなければいけない重責を担っている立場にあります。削減される額の約８割は、基本的に税源移譲をするとの内容であるようでありますが、本市に与える影響は少なからぬものがあると考えるものであります。行財政運営上の影響は、いかほどに見込まれますのか。あわせて、市民生活にどんな負担増が出てまいりますのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２点目、次に交付税制度の改革であります。 地方財政における地方交付税への依存度を低下させる地方交付税の総額抑制、財源保障機能の縮少等が示されているようであります。地方交付税は、国の歳出の見直しと合わせて地方の歳出を見直し、抑制する。また、地方団体の効率的な行財政運営を促進するよう、地方交付税の算出の見直しを検討するとなっているようでもあります。算定には行政改革努力がむくわれる要素を導入、行政改革の実績を示す指標、税の徴収率等も徴税努力に応じて増減などが意見として記されております。産業集積密度の高い自治体及び生産人口の多数居住する自治体は、税収の面においても自主税源の確保という点でも有利であるかもしれませんが、一般的におしなべて地方自治体は財源保障機能はもちろんのこと、財源調整機能をも国の責任において保障、維持していく必要があると強く要望しているものと思います。国の財政難と財政再建を最優先とし、地方歳出の削減の色彩が極めて強く、国民負担率の上昇が善良な市民の日常生活を圧迫している現状は誠に憂慮にたえないものがあります。交付税制度改革の点につきましても、地方六団体の提言をまとめられるにあたり、現況の厳しい自治体行財政運営の様子と不況下における市民の生々しい声を大きく反映できますよう、柳田市長からは強く意見を述べられますよう要望いたしつつ、ご所見を賜りたいと存じます。 ３つ目、国は三位一体改革の全体像を具体的に明確に示し、国と基礎的自治体の役割をわかりやすくすべきであると思います。それに応じた財源の確保をすべきであると考えます。住民の福祉の向上、健康と安心という生活に欠かせない重要な役割を担う市町村の自立、自主性を一層高め、それを国が保障するという観点が改革の柱とならなければいけないと思います。平成18年度までに個人住民税、所得割の10％を比例税率化による税源移譲という麻生プラン等でなく、三位一体改革の理念に基づいた基幹税による移譲を行うべきであると考えます。また、税源移譲により自治体間で財政力に格差が生じる点は誰しも考えられることであり、適切な行政サービス水準が維持されることが可能となりますよう、この点についても財源保障及び財源調整の機能が確実になされるべきものと考えるものであります。 以上３点が明らかにされないなら、由利本荘市の事業計画及び財政計画に将来の見通しが不透明な点が多々出てくるのではと危惧し、質問をいたしました。ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 阿部議員の三位一体改革についてのご質問にお答えします。 最初に、国庫補助負担金の改革についてでありますが、骨太の方針2003で閣議決定されました改革の方針では、平成18年度までにおおむね４兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を実施、その８割相当額を目安に税源移譲するとしておりました。しかし一昨年の12月、国では16年度の予算編成方針で１兆円の補助金削減と実質交付税の大幅な総額抑制が先行する改革を打ち出したことから、16年度予算編成において全国の市町村が当初の見込額をはるかに上回る財源不足の状況となり、基金の取り崩しや地方債の発行によって財源調整を図ったことはご承知のとおりであります。また、こうした反省を踏まえ、17年度は３兆円の国庫補助負担金を削減し、地方交付税を含めた一般財源は前年度並みに確保するとしました。所得譲与税を大幅に増額し、地方交付税についてはほぼ据え置きと、一般財源の総額は確保されたものですが、今年度削減された国庫補助負担金は、本市で総額１億8,191万円となり、その主なものとして養護老人ホーム保護費に係る負担金、３歳児健診等に係る負担金、小中学校の準要保護・給食準要保護に係る負担金、高齢者支援ハウス運営費に係る負担金、介護予防地域支え合い事業費補助金、延長保育等促進基盤整備事業費補助金などに影響があらわれたものですが、一般財源化されたものであることや、交付税に措置されたものであることから、本市の場合、現時点では新たな市民負担を求めてはいないものであります。 次に、地方交付税制度の改革でありますが、５月に開催された経済財政諮問会議での谷垣財務大臣の提案にもあったように、国では真の地方の自立のために地方交付税の法定税率を引き下げるとしております。これは、地方財政が基準財政需要額として最低限に必要な財源を積み上げて確保しなければ、今の行政はできないという根本的な制度の考え方を否定するものであります。本来、地方交付税の不足分は、法定税率の引き上げによって対応すべきところ、国の財政難を理由に臨時財政対策債等での対応を余儀なくされ、地方でもこれに協力してきたものです。国においては、基本方針2004、政府・与党合意の約束に基づき、地域で本当に必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行って、安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されるべきものと考える次第であります。 また、３つ目の税源移譲についてでありますが、17年度に改革での国庫補助負担金の削減は、施設関係、社会保障、文教関係の経常的国庫補助負担金が積み残しとなり、それに伴う先送り分の税源移譲額は6,000億円となるものであります。地方六団体でも、この削減額に対する具体案の作成が求められ、６月に決められる基本方針2005に反映させるべく詰めの作業に入っております。 税源移譲の積み残しについては、この６月８日、来賓として小泉首相、麻生総務大臣が出席されての全国市長会においても、関係議案として審議され、満場一致で可決されたところであります。さらには、18年度まで消費税など基幹税により３兆円が確実に移譲となる国庫補助負担金の削減であるとともに、移譲による財源格差についても先ほど述べましたように地方交付税本来の機能が強化され、地方財政運営に支障がないようにすべきものだと考えるものであります。 いずれにいたしましても、基本方針2005の決定時期でありますこの時期に、全国市長会をはじめとする地方六団体が一丸となって真の地方分権改革となる三位一体改革の実現を目指し、強く国に要請してまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 66番阿部一雄君、再質問ありますか。66番阿部一雄君。
◆６６番（阿部一雄君） 一般財源化をいたしまして交付税算入をするという方式は、私たちは合併以前、何度もいろんな補助金、あるいは交付金の中で体験した国の方法であります。確実に、その分が交付税増になって歳入面にあらわれますかといいますと、それは上乗せをしているのだと言いながらも交付税は伸びなかった、そういう苦い経験があるわけでありますから、その分、補助金、あるいは交付金なるものを一般財源化したのであれば、交付税の中に明らかにその分が入っておる、こういうようになるように私は国がやるべきだ、そこまで地方六団体が強く意見を述べるべきでないか。そうでなければ、これは国から言わせますと骨太方針かもしれませんが、地方財政の歳入面から見ますと、地方財源の確保、そういう点から考えますと骨抜きになるんじゃありませんか。私はそういうことを将来強く懸念する一人なんで、そうならないように、今、市町村合併が盛んに実現をいたしまして全国市長会というのは昨年とは比べものにならないほどの私は力を持っている会になっておるのではないか。全国自治会がリーダーシップを発揮されておるだろうけれども、市長会というのは、それにまさるとも劣らない力を持った会なんではないでしょうかと思いまして、ぜひ市長会の意見を直接市民に行政サービスをする面から強く訴えていただきたい、重ねてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 阿部議員の再質問にお答えしますが、ただいま阿部議員のご意見、そのものであります。私たちも全国市長会において、分科会などなどにおいても、こうした意見が多く出されております。そういうことで、全国市長会として、国に対して強く要望しておりますし、今後ともさらに力を強めて頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解ください。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 66番阿部一雄君、再々質問ありますか。66番阿部一雄君。
◆６６番（阿部一雄君） 私は当局の皆さん、柳田市長に対してこういうことをしていただきたいということは山ほどあります。でも、今回はそのことを意見として述べることを控えました。 昭和50年の初めに議会選出の監査委員をやらさせていただいたときに、当時の佐々木浩吉という岩城町の収入役が、「戦後、税金の令書を町民に配付いたしましても、仕事がないんですから、収入がないんですから町税を納めることができない。それを強制執行までやって税の収納にあたった大変な苦い思いが、苦しい思いがある、今の世はいいものだよ、何でもできる。でも、あの当時の町民の生活や苦しみというのは、私たちは忘れてはいけない。いつか日本の国だってこういう夢のようないい時代が長く続くとは限らない。あなたは議員ですから、町民の要望を実現するように一生懸命にやることはいいけれども、財政には責任をもって、二度と昔のように職員に給料を払うにも金庫の中がからっぽで、税金を払えない人がたくさんおる、そういうような財政運営をされることのないように頑張ってもらいたい」、こういうように意見をいただきました。今そういう状況下にあるとは思いませんが、これから合併特例債を10年間で使い果たす、過疎指定になってまだ激減緩和の延長にある、そういう起債をできるだけ多く使って、市民の行政需要に対応してこたえる、悪いことではありませんが、その後であります。10年間、15年間はよいけれども、その後の財政運営は大丈夫なんでしょうか。国との関係、税財源の配分、地方財政計画を国が圧縮する、そういう中で長期的に健全財政というものが維持できるのかどうか。維持できるように私は柳田市政が行われるように強く要望いたしながら質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 阿部議員、ただいまのは要望ですか。
◆６６番（阿部一雄君） はい。
○議長（齋藤栄一君） 以上で66番阿部一雄君の一般質問を終了いたします。 121番堀内和夫君の発言を許します。121番堀内和夫君。 ［１２１番（堀内和夫君）登壇］
◆１２１番（堀内和夫君） 今年３月22日、由利本荘市発足以来、初めての６月議会において一般質問できますことは議員として大変うれしく、光栄に思います。10月までの残り少ない任期において一生懸命議員活動に励み、９万3,000市民の負託にこたえる所存であります。また、柳田市長におかれましては、４月17日に行われました第１回由利本荘市の初代市長として当選されましたことは、支持者の一人として、また市民として衷心より大きな拍手を送ります。おめでとうございました。 時間の制約もありますので、質問に対しましては当局に通告と調整してありますので、単刀直入にさせていただきます。 それでは、さきに通告してあります順に従い一般質問をさせていただきますが、前回の質問者と問題がかち合う分は視点を変えて質問いたしますので、当局の答弁をよろしくお願いをいたします。 大きな１番、施政方針についてお伺いいたします。 （１）今年度予算の主要施策についてお伺いいたします。 市政の主人公は市民であると柳田市長は永年にわたり言い続けてまいりました。まさに、そのとおりであります。政党離れは著しく進み、社会の秩序は乱れ、大企業はリストラと会社の利益だけを考え、マネーゲーム的な企業戦略はいかがなものでありましょうか。子供たちはソフトゲームや校内暴力や性暴力に走るなどであります。命を命と思わず軽々しく考え、リセットすればまた生き返るような考えであります。日本の道徳はどこにいってしまったのでしょうか。市長の施政方針には、「明るい未来に輝く新市創造の年」からはじまり、いろいろ由利本荘市全般にわたっておりますが、時代は今までとは違い、ものすごく早いスピードで動いております。昔は、10年一昔と言いましたが、今は１年が一昔であります。後戻りと修正や先送りはできないのであります。釈迦に説法でありますが、社会のニーズをよくとらえ、誤った判断はできないのであります。地元からの国会議員もいなくなり、由利本荘市、いや、３区全体が柳田市長にかかっているといっても過言ではないくらいであります。各地域の発展は新市の発展につながり、平成の大合併の見本となり、誰もが合併してよかったと思いたいものであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 平成19年秋田国体までに具体的にどのあたりまでソフト面において、また、ハード面において、どのくらいまで考えておられるのでしょうか。例えば、国道107号などであります。そしてまた、これからの10年は柳田市政の４年間で方向づけが決まっていくといっても過言ではありません。 （２）市政の方向づけについてお伺いいたします。 柳田市長は、４年間の任期の中に由利本荘市をどのような方向に進めようとしているのか。施政方針の内容は大変立派でありますが、文書に書かれていない本音である思いや、市長の夢なども含めて市長の見解をお伺いできれば幸いであります。 大きな２番、各地域の温泉施設についてお伺いいたします。 （１）
入浴料についてであります。 日本人の一番好きで心の休まるものというと、何といっても温泉であると言われております。東北に日本の心があると言われているのも、その一つではないでしょうか。我が由利本荘市にも、鳥海地域には「鳥海荘」、由利地域には「ゆりえもん」、東由利地域には「湯楽里」、大内地域には「ぽぽろっこ」、岩城地域には「港の湯」、西目地域には「かしわ温泉」、また本荘地域には「鶴舞温泉」と「ぱいんすぱ新山」と８つもの公営温泉施設があります。市民の心のよりどころであることは言うまでもありません。最近オープンいたしました石脇温泉施設「ぱいんすぱ新山」は、毎日大盛況であります。１回は温泉掘削に失敗しましたが、当局、議会、市民の再度の挑戦に夢を託して大成功でありました。これも石脇財産区からの２億円もの財政補助をいただいたことと、地元、前国会議員や市当局のご努力のおかげと感謝を申し上げます。 そこで、（１）の
入浴料についてでありますが、かしわ温泉は300円、鶴舞温泉は500円など時間や料金がまちまちであります。料金の違いは、施設の規模や浴槽の数などでやむを得ないと思いますが、本荘地域では１日に何回入っても裏判をもらうことで、何回もできます。他の地域でもそのようにできないものでありましょうか。 また、最初に入ったところが400円で、２回目に入る施設が500円だとするとしたら、最初に入った裏判のある人は差額の100円を出せば２回目は500円の施設で入れるようにできないものでしょうか。同じ由利本荘市となったのでありますから、考えてみる必要があってもよいと考えます。当局の考えをお伺いいたします。あわせて、将来は全部が同じ料金にならないものでしょうかもあわせてお伺いをいたします。 （２）各地域温泉めぐりについてお伺いいたします。 （１）で申し上げたように、裏判を押すことと料金の差額を払うことによって、１日に何軒かの施設に入浴することができるようになれば、また市民の楽しみが１つ２つ増えてまいります。午前中は岩城の港の湯、午後は自宅近くの温泉といろいろな入浴が楽しめてまいります。他の地域との交流や人間関係も大いに楽しめることになります。そこからボランティア活動や芸術活動など、いろいろな地域間交流が生まれてくると考えられます。 そこで提案でありますが、年に２回ぐらいの各地域の温泉めぐりツアーなどはできないものでありましょうか。春は新緑や山菜とりながらの入浴ツアー、秋は紅葉や秋の味覚を楽しみながらのワインツアーでの入湯などはいかがなものでしょうか。これも市民へのサービスとするならば、市全体の予算からすれば微々たるものであります。市長は、市民へのサービスはどのように考えるのか、お伺いをいたします。今後検討する考えはありますか、ありませんか、あわせてお伺いいたします。 （３）温泉施設の全館委託についてお伺いいたします。 各地域ごとに温泉施設をほとんどといってもよいくらい施設を持っております。今後、合併により地域間格差が出てくるものと予想されます。第三セクターや行政で運営している施設は、ほとんどといっていいくらいに採算はとれておりません。本荘地域の鶴舞温泉は１日平均400名以上の入浴者があっても、数千万円もの赤字であります。行政事業は採算性ばかりでないことは十二分にわかりますが、同じ入浴施設で企業が行っているところは十分に採算がとれていると聞きます。 そこで質問でありますが、各地域の入浴施設を形式的な第三セクターでなく、思い切った民間委託にしてもよい時期に来ているのではないかと考えます。当局の答弁を求めるものであります。 次、本荘地域水林の旧ガスタンク再利用はできないかについてお伺いいたします。 合併に伴い、市営ガスを供給しているのは本荘地域だけであります。将来のためと大きな労力と経費を使い、５ＡＮガスから13Ａガスに切り替えられて間もない今日であります。確かに火力は３倍強になり、利用者にとってはよかったと思われます。しかし、それも慣れてしまえばごく当たり前のように感じております。また、13Ａガスにしなければ時代のニーズに合っていかないことも、そのとおりであります。私はガス事業に反対するものではありません。人にやさしく自然にクリーンなガスこそ、これからのエネルギーの一つであると考えます。由利原高原には、今、地下4,000メートルまで掘削できるボーリングタワーが建っております。由利原高原には無限とも言われるほどの天然ガス層があると言われております。先日、そのボーリングタワーを視察に行ってまいりました。その規模は、言葉ではあらわすことのできないほどの大がかりなものでありました。日本の技術に感服してまいりました。 そこで質問であります。現在、水林地区に旧５ＡＮタンクが３基あります。13Ａになり、13Ａに切り替えられて、そのまま放置のままであります。あのタンクは、まだまだ使用可能と見てまいりました。あのタンクを利用して、西目地域や子吉地区に市営ガスを供給できないものでありましょうか。ガスは無限にある地元由利本荘市の由利原高原ガスを利用すればよいと考えます。また、公用車など徐々にガス車に切り替えていく時期に来ているものと思われます。中東問題やガソリンが史上最高高価が続く今日であります。水林地区の旧ガスタンクの再度利用しないで、高い税金をかけてあれを解体するのでありましょうか、当局の考えをお伺いいたします。 次に、地域要望についてお伺いいたします。 （１）国立療養所跡地問題についてであります。 長く続いた国療を守る会や、いろいろと議論のあった国立療養所跡地でありました。それも独立行政法人国立病院機構との交渉で双方が納得のいく方向で土地問題が解決したことは、由利本荘市にとっても、また地元住民にとっても大変喜ばしく思っております。 しかしながら、一つだけ困っている地元の悩みがあります。独立行政法人国立病院機構でも大変心遣いしてくれて、建物解体のコンクリート廃材を跡地敷地内に砂が飛ばないように全部敷き詰めてくれたのでありますが、細かく砕いたコンクリートの廃材でありますので、風が吹くたびに民家に数多くコンクリートの粉が飛んでいくのであります。洗濯物や窓から家の中に入って大変困っております。大変気を使ってくれたのでありますが、現実には大変困っているのであります。ここ二、三年で跡地が決まっていくとは考えられません。重いローラーをかけるなど何らかの措置を当局にお願いするものであります。私は平成16年６月議会で医療廃棄物問題を取り上げ、国立病院機構は廃棄物処理には細心の注意を払い、きめ細かく行っておりますとお知らせもしておりますが、雨で洗われ、風で砂が飛び、じゃんかんの中から注射器や注射器針などが出ております。土地は買っても、廃棄物は買った覚えはありません。当局から独立行政法人国立病院機構に申し入れをして、一日も早い再チェックをお願いしたいものであります。当局の答弁をお願いをいたします。 （２）石脇地区の不法自動車についてお伺いいたします。 粗大ごみが有料になり、また、企業は解体作業に一番お金がかかる時代になりました。今年１月から車のリサイクル法が施行され、普通自動車であれば約１万ちょっと、軽自動車であれば約8,000円くらいであります。そのせいばかりではありませんが、あちこちに不法の車や古タイヤが目につきます。私は、前の一般質問でも取り上げ早速処分していただきましたが、その前の旧本荘市内の車の処分には５年間もかかったこともありました。今回取り上げる車両については、前々から当局に言ってもあります。また、町内会からや石脇財産区からも話をしているのでありますが、全然取り扱ってくれないのであります。個人の敷地に半分、公道に半分かかっておりますが、本人の住所がわからないとか、警察の許可とか、地主の承認が得られないとかいろいろ言い訳はしておりますが、何年間もなり、車はパンクし、そして車体は穴が開き、手のつけようもありません。そのうちにオイルなどが漏れたら一大事であります。そしてもっと困るのは、冬の除雪のときであります。今年は特に雪が多く大変でありました。車の所有者が見つからず、スクラップよりもまだ悪い車を連絡が取れないとか、置かれている地主が印鑑を押さないとか、そんな問題ではないのであります。町内会長からも申し入れをしているのであります。市民全部が迷惑をしているのであります。行政は何をやっているのでありますか、誰が見ても、だめなものはだめであります。今すぐに、この場で対処していただきたいのであります。 そして、新市においてはすぐ何でもやる課を増設していただくよう強く求めるものであります。これは事情に詳しい総合支所長の答弁を求めます。 以上、時間がなくはしょって申し上げましたが、再質問でできない部分は委員会などでも取り上げてまいります。よろしくご答弁の方をお願いいたします。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 堀内議員のご質問にお答えする前に、ただいまは大変力強い温かいお祝いを賜りまして、ありがとうございました。 それでは、ご質問にお答えします。 最初に、市長の施政方針についてでありますが、（１）（２）ありますが、関連ございますので一括してお答えいたします。 私は２年余りの合併協議会で、その会長を務め、合併は平たんな道ではなく、互いを尊重し、融和をもって協力し合わなければなし得がたい、自治の再編であると感じました。このことから「共生、協働、創造」を市政推進の基本理念に掲げました。合併した８つの地域が持つ特性や伝統、文化が共生し、融合するまちづくりが基本であると思いますし、住民と行政の協働により市政のバランスある発展を遂げるべく努力することが基本であると考えております。新生由利本荘市は秀麗鳥海山の裾野、市の中央を一級河川子吉川が貫流し、日本海に注ぎ、県内一の面積を誇っております。東西わずか32キロメートルですが、沿岸と内陸では特に冬期間の気候に差異がみられます。まず、こうした生活環境に配慮しながら、市民だれもが「ここに住んでよかった」、「ここに住んでみたい」と思える郷土にすることが第一であります。そのためにも、由利橋のかけ替えや国道107号本荘道路の早期完成から農道、集落道までのきめ細かい道路整備をはじめ、上下水道や流雪溝等のハード面だけでなく、地域イントラネット整備、ケーブルテレビ施設整備等により一体感の醸成と情報の共有まで、あらゆる生活基盤整備を推進しなければならないと思います。市民の生活文化の向上を図って、利便性を確保しながら都市を再生させ、農村のよさを磨き、地域の潜在力を掘り起こしていくことが重要と思います。また、秋田県立大学システム科学技術学部の持つ力を最大限生かし、産学の連携を強め、「起業なら由利本荘市で」と言われるような産業風土を確立したいと考えております。 さらに、アグリビジネスなど農業を活性化し、産業全体での雇用創出を図りながら、新市を構成する８つの地域が有機的に働き合う構造をつくり、国内外に開かれた交流も推進したいと考えております。 少子・高齢化、福祉対策として、保育所や高齢者生活ハウスを整備し、障害者福祉につきましても自立支援体制の一層の充実を図ります。 教育につきましては、学力の向上に努めながら、新市における学校教育理念の具現化に努めてまいります。特に、秋田わか杉国体につきましては、国体実行委員会を去る６月６日に発足させましたが、施設の整備と大会運営に万全を期してまいります。 こうした基本姿勢に立ち、さまざまな施策については市民の皆様と十分話し合い理解を深め、的確に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に各地の温泉施設について、（１）（２）（３）とございますが、これについては関連がございますので一括してお答えいたします。 初めにお話しのありました「ぱいんすぱ新山」は、４月23日にオープン、５月末現在で8,140人ほど、１日平均226人の利用となっております。建設に際し、ご協力を賜りました石脇財産区をはじめ関係者各位に改めて感謝を申し上げる次第であります。 市の直営施設として運営いたしております入浴施設は５カ所、また第三セクターで運営している施設は４カ所、合わせて９つの施設となっております。 最初に入浴料金は１日、あるいは１回、あるいは時間で、と各施設ごとに金額も異なっている状況にあります。１日券を発行している５つの施設においては、再入浴を認めています。 次に、別施設への入浴にあたっては、新たに入浴券をお求めいただきたいと存じます。 また、入浴料金を同一にできないかとのご意見についてでありますが、施設の規模や今日までの経緯などから今のところ難しいと考えております。 各地域の温泉めぐりツアーのご提案につきましては、観光協会をはじめとした関係団体とも連携しながら今後検討させていただきたいと存じます。 次に温泉施設の民間委託についてでありますが、運営形態は市の直営施設として一般会計で運営しているもの、特別会計で運営しているもの、第三セクターで運営しているものに分類することができます。 その中で、第三セクターで運営している施設を民間委託してはどうかとのご質問でありますが、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 次に、大きい３の本荘地域水林の旧ガスタンクの再利用についてでありますが、ご質問の施設はガス事業創設時の昭和35年と37年に設置された有水ガスホルダー２基と、昭和43年に増設された球形ガスホルダー１基であります。これらの施設は設置後37年から45年経過している老朽施設でありますので、区域拡張のために再利用することは考えておりません。エネルギーの自由化の流れを受け、他エネルギーとの競争は激化し、経営は甚だ厳しい状況にありますが、独自採算の原則を堅持し、事業の効率化に努めながら、お客様へ安全な都市ガス供給に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。 次に、４の地域要望について、（１）の旧国立療養所秋田病院跡地に関しての問題ですが、当地は現在、由利本荘市土地開発公社に維持管理を委託しております。何分広大な土地だけに維持管理には容易ならざるものがありますが、簡易緑化などの方策を講じ、飛砂防止に意を配してまいります。 また、当地に廃棄された医療廃棄物については、国立病院機構が県からの改善命令や市の要請により廃棄物の分別と土壌の除去及び土砂の入れかえ作業を行ったことはご承知のとおりであります。今回の件につきましては、先般、県職員の立ち会いをお願いし現地調査を行ったところ、注射器の一部や採血管など少量ではありますが散見されました。跡地取得後において、もし廃棄物に関する問題が生じた場合は、国立病院機構が責任をもって対応することを確認していることから、早急に対策を講じられるよう要請したところであります。去る９日に国立病院機構から職員が現地に派遣され調査した結果、早期に対策を講じたいとの連絡がありましたので、市としても国立病院機構の今後の対応を見守りながら、この問題の解決にあたってまいりたいと考えております。 次に、（２）の石脇地区の不法投棄自動車については、特にご指名ありましたので総合支所長がお答えを申し上げます。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 齋藤
本荘総合支所長。 ［
本荘総合支所長（齋藤隆一君）登壇］
◎
本荘総合支所長（齋藤隆一君） 堀内議員の大きい４番の（２）石脇地区の不法投棄自動車についてお答えいたします。 ご指摘の問題につきましては、車両の所有者が所在不明であることや、法律上さまざまな制約もありまして対応に時間を要しておりましたけれども、再度、警察機関等とも協議した結果、当該車両を別の場所に移して保管することとし、先般、土谷の本荘一般廃棄物最終処分場内に移動したところであります。 なお、移動した当該車両については、各法律等に基づき、警察や関係機関などと協議しながら適正に処置してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 121番堀内和夫君、再質問ありませんか。121番堀内和夫君。
◆１２１番（堀内和夫君） ２点ほどお願いをいたします。 温泉施設についてでありますが、市長の答弁では入浴は各温泉施設ごとにという答弁でありまして、再度入ることは新しく入浴券を買っていただくということでありましたが、今すぐにはできないにしても、由利本荘市一つとなったわけでありますので、どうか前向きに検討していただいて、市民へのサービスをしていただきたい、そのように思いますので、もう一度ご答弁を、善処したご答弁をお願いいたします。 それからもう１点でありますが、総合支所長に答弁をいただきまして、車を移動していただいたという答弁でありました。ありがとうございました。一般質問で取り上げるから、６月の６日に通告して９日に車を撤去したということは、こんなばかな話は私から言えばないんですよ。ちょっと乱暴な言い方ですけれども。何で乱暴な言い方をするかということは、今まで３年も４年もそのままやっておいて、一般質問するからということであって適当な場所に移動したということは、私にとっては腑に落ちない、納得のいかない部分であります。これは、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 温泉のことについては、これについて前向きに検討させてください。 ２番の廃棄物の問題は、これについては議員のお話しは重みがあるということで対応したものでございますので、ご理解ください。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 121番堀内和夫君、再々質問ありますか。
◆１２１番（堀内和夫君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で121番堀内和夫君の一般質問を終了します。 以上で、昼食のために午後１時まで休憩いたします。
△午後０時００分 休憩
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△午後１時０２分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。115番高橋昭君の発言を許します。115番高橋昭君。 ［１１５番（高橋昭君）登壇］
◆１１５番（高橋昭君） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、行財政計画についてお尋ねします。
新市まちづくり計画では、国・地方を通じて財政状況は極めて厳しく、まさに危機的な状況、財源の多くを地方交付税や国・県の支出、地方債に依存、地方交付税の見直し等により厳しい財政運営を強いられています。自主財源の確保が非常に難しい状況、現在提供している住民サービスを今後とも継続実施するためには、合併のスケールメリットを活用して効果的な財政運営を行うことが必要となります。 平成17年度本予算概要の性質別歳出内訳の人件費は、旧市・町の平成16年度当初予算額の単純合計額を17億500万円、率にして19.7％の増額です。構成比も16年度の16.9％から20.3％に上昇しています。一部事務組合等の取り扱いによるものと推察しておりますが、要因をお尋ねいたします。
新市まちづくり計画の第７章の財政計画では、17年度から10年間の歳出額が示されております。17年度の人件費は81億5,100万円とあります。平成17年度本予算概要では、当初予算額として103億6,000万円となっており、22億900万円の増額です。初年度から差異が生じています。20％を超える変更です。住民説明用資料では、合併に伴う節減効果として10年間で人件費は200億円と推計されています。
新市まちづくり計画に示された財政計画を、どのようにして進めていくのかお伺いいたします。 ２番目といたしまして、下水道受益者負担金についてであります。 合併協定書で公共下水道事業に係る使用料及び受益者負担については、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成23年度をめどに統一するよう調整するとあります。集落排水事業等も同様です。負担金は、合併市町においてはさまざまですが、由利地域の35万円は突出しており、定住あるいは転入し住居を構えようという人にとっては大きな負担となります。負担の少ない地域への変更も考えられます。市長の施政方針で協議内容に不具合があれば、どのように修正することが云々とありました。均衡ある発展のために見直す考えはないかお伺いいたします。 ３番目に、企業誘致についてであります。 企業誘致活動をこれまで以上に強力に推し進めるために企業誘致課設置等の施政方針がありました。人口の減少はとどまることを知りません。自然動態による減少もさることながら、社会的動態による減少ははるかに上回っております。働くところを確保することにより、ある程度歯どめをかけるこができると考えます。２点について検討する考えがあるかお伺いいたします。 １点目について、地下資源の活用についてであります。 現在、由利地域において日産、原油が330キロリットル、天然ガスが７万から10万立方メートル産出されています。原油はタンクローリーで船川までひっきりなしに輸送されております。原油の生焚きは重油の燃焼よりもはるかに有害物質が少ないと言われております。多量に熱量を必要とする企業にとっては優位性はあると思います。また、精製して付加価値をつける可能性もあります。この地域での天然ガスの埋蔵量は国内最大とも言われておりますが、天然ガスは需給量に見合った産出にとどまっております。現在、産出可能な井戸の半分程度の稼働にとどまっておるとの話であります。パイプラインは秋田まであるとのことですが、本荘までの輸送能力はかなり高いと伺っております。クリーンなエネルギーとして注目を集めている燃料電池の燃料となる水素を天然ガスの改質により取り出すことができます。また、都市ガスとして供給するためには、液化天然ガス化も考えられます。また、貯蔵管理がしやすく、初期投資の小さいガスの固体化が2008年実用化を目指して開発中であります。産出されたものをそのまま販売するのではなく、付加価値をつけて販売することは企業活動とも合致するものです。雇用の拡大、鉱産税の増額も考えられます。地下資源を有効活用するには支援策も必要です。検討する考えがあるかお伺いいたします。 ２番目に、コールセンターの誘致であります。 平成15年10月、秋田市に誘致されたコールセンターが操業しました。それ以降、秋田市に２社、横手市に１社、さらには来年４月からは大手損保のコールセンターの進出が秋田に決まり、計画では４年後には2,200人体制となるようです。県では手厚い助成制度の創設や通信基盤の整備（秋田地域ＩＸ）を構築し、後押ししております。さらに、コールセンター就業者支援の無料講習会を始めるなど力の入れようです。秋田市も財政、税制の優遇措置を講じております。合併のスケールメリットを生かし、由利本荘市の誘致策を早期に策定する必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。 以上、お伺いしまして質問を終わります。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 高橋昭議員のご質問にお答えいたします。 初めに、行財政改革についてでありますが、一般会計における人件費の増加要因についてをお答えします。 合併以前の16年度まで本荘並びに矢島地区消防事務組合、本荘由利広域市町村圏組合の清掃事業所及び情報処理センターの一部事務組合につきましては、旧市・町で人件費を含む負担金を補助費として支出しておりました。合併前に一部事務組合が解散され、その取り扱い事務と職員は新市に引き継がれましたので、新市においては補助費ではなく、新たに人件費に計上されることによるものであります。 新市財政計画の人件費の推移につきましては、合併による特別職、議会議員の減と退職者の３分の１の採用を目安にし、10年間で300人の職員数の減を見込んで積算しております。この財政計画を策定した昨年４月の段階では、先ほど申し上げましたように一部事務組合の解散による新市への組み込みを想定していなかったことから、歳出の費目が変わっただけであり、重大な変更ではないことをご理解願いたいと存じます。 また、新市財政計画の策定にあたっては、
新市まちづくり計画に基づく事業を初め、合併に伴う経費節減効果、国及び県による財政支援等が反映されたものであります。経済情勢や国・県の制度の改正等により若干の計画の差異はあるかとは存じますが、合併によるスケールメリットを最大限に生かし、効率的な行政運営を推進し、長期的な財政運営の合理化を図ってまいりたいと思っております。 次に、２番の下水道受益者負担金についてお答えいたします。 受益者負担金は下水道事業により整備された区域において、その利益を受ける方々に対して事業費の一部を負担していただいているものであり、その地区の規模により整備費も違い、負担金においてもそれぞれにおいて異なっております。この負担金について合併協定書で平成23年度をめどに統一するよう調整するとありますが、市民の公平性を考慮するに、新たに負担金が発生する場合においては近接の地区との調整を図りながら、早い時期の統一に努めてまいります。 次に、３の企業誘致についてであります。 （１）の地下資源の活用についてお答えいたします。 石油資源開発株式会社由利原鉱場で産出される天然ガスは、パイプラインで由利本荘市、仁賀保町、金浦町、象潟町、秋田市の東部ガスに供給されており、都市ガスとして地元で産出され、地元に供給される貴重なライフラインになっております。石油資源開発株式会社の由利原鉱場の今後の事業展開として、仁賀保３町に供給しているパイプラインが日本海沿岸東北自動車道で分断されることに伴い、その切り替え工事で利用者に迷惑がかかることから、自社の供給をあきらめ、新潟の日本海ＬＭＧから液化ガスを調達し、それを気化し、供給する計画をもっているようでございます。その基地として金浦町の工業団地を予定しているとのことでございます。 ご質問の支援策についてでございますが、本市工業の振興及び雇用の促進を図ることを目的に、由利本荘市工場等立地促進条例で奨励措置、固定資産税の課税免除、雇用奨励金、用地取得助成金、福利厚生施設等助成金を定めておりますが、これはあくまでも市の区域内に工場等を立地する場合でございますので、このような場合は対象になりません。 しかしながら貴重な地下資源を開発し、地域に貢献している企業でございますので、行政として支援できることがあれば最大限の協力は惜しまないと考えております。 （２）のコールセンター誘致についてお答えします。 近年、コールセンターの誘致で新たな雇用増が図られてきていることは十分承知いたしております。秋田県内においてもご紹介されたように、進出企業が年々増え、県が就業者支援のための無料講習会を開催するなど、強力に後押しをしております。 本荘由利地域は、電気機械製造業に特化した企業が集積した地域であり、本荘工場団地についても製造業の立地を目指したものでありますが、昨今の経済状況の伸び悩みや海外シフトを反映して、企業誘致は非常に難しい現状にあることは共通認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても製造業にとらわれず、コールセンターなどについても県と自治体が連携を緊密に図りながら、立地の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 115番高橋昭君、再質問ありますか。115番高橋昭君。
◆１１５番（高橋昭君） 人件費のことでお答えいただきましたけれども、一部事務組合の変更というようなことで、費目の変更ということですけれども、この実際の、そうすれば実際、16年度は各市町が負担金として拠出していたわけですけれども、17年度本予算と同じようにして整理して人件費を比較した場合、16年度と比較した場合の増減はどうなっているのかお伺いしたいと思います。そして、そうした場合、財政計画も４月に策定されたというようなことで、大分違いがあるようですけれども、この違いが結局、一部事務組合の方の人件費も入った形での、18年度は、以降どういうふうに金額的に変わっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 人件費の問題で、16年度と17年度の比較、それからもう１つは財政計画の18年度以降のこの２点につきましては、財政課長から答弁させます。
○議長（齋藤栄一君） 小松財政課長。
◎総務部次長兼財政課長（小松浩君） 財政課長の小松でございます。 ただいまの高橋昭議員さんの再質問にお答えいたします。 １点目の一部事務組合等の増減の内訳ということでございますけれども、消防、それから広域の清掃の一部事務組合、そして情報処理センターに係る分といたしまして、合計額で17億3,800万円ほどでございます。 18年度以降に、これがどういうふうに財政計画と変わっていくのかということでございますけれども、この部分がそのまま18年度以降も人件費として算入された性質別の分類になっていく、こういうふうになるかと思います。 なお、先ほど申し上げました一部事務組合等で変更になった部分以外の要素としては、17年度に臨時的経費として人件費としてあがっております知事選や、あるいは市長選、そしてこのあと予定されております農業委員会や市議会議員の選挙、それから国勢調査等に係る経費、こういったものが報酬に置いている部分の人件費部分、あるいは手当として職員に支払われる選挙関係の経費、こういったものが入っている部分として約１億円ぐらい増えております。あるいは特別会計から移動した部分といたしまして鳥海診療所、それから、これまで下水道や国保の方で特別会計の方の事業でみておりました事業費支弁の人件費がございますが、そうしたものが事業費支弁の組み替えといいますか、組織の組み替え等によりまして一般会計の方に人員が回ってきている部分もございます。こういったところで２億円ぐらいございます。 それから、当然にして、先ほど議員さん申されましたように、節減効果としてみておった部分の合併効果による節減分があるわけでございますが、特別職、あるいは非常勤特別職、そして一般職、当然議員在任特例分の７カ月分を差し引いたものをして６億5,000万円ほど節減分としてあるわけでございまして、こういった今まで申し上げましたもろもろのプラスマイナスをトータルいたしますと17億500万円と、こういった数字が出てくるものでございます。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 115番高橋昭君、再々質問ありませんか。
◆１１５番（高橋昭君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で115番高橋昭君の一般質問を終了します。 次に、18番渡部功君の発言を許します。18番渡部功君。 ［１８番（渡部功君）登壇］
◆１８番（渡部功君） 質問に入る前に、初代由利本荘市長に就任されました柳田新市長に心からお祝い申し上げます。 また、一般質問初日に質問できますことを心から感謝申し上げます。 それでは、私は６月６日通告いたしました大項目２点、小項目10点について質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長は６月３日の定例議会初日におかれまして、平成17年度施政方針を述べられました。その中の重点施策の概要の中で「大いなる歴史が息づく躍動のまちを目指して～明るい未来に輝く新市創造の年」にしたいと話されました。私といたしましても17年度は未来への新市創造のためにも最も大切な一年であると考えているところであります。 さて、そのような思いをしながら大項目１点目の過疎地域自立促進計画について、４点ほど質問してまいりたいと思います。 この計画は、平成17年度から21年度までの向こう５年間の計画であります。計画の内容を見てみますと、第１に産業の振興、第２に交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、第３に生活環境の整備、第４に高齢者等の保険及び福祉の向上及び増進、第５に医療の確保、第６に教育の振興、第７には地域文化の振興、第８に集落の整備、第９には地域自立促進に必要な事項を取り上げております。 これらの計画は細部にわたり綿密な検討を加えてできあがった自立促進計画と思われますが、事業内容を見ますと、旧市・町の計画を中心に集約したものであります。それはそれでその内容のすり合わせ、あるいは合併協議会で協議されたことですので結構だと思いますが、今後５年間の計画でありますので、旧行政区を越えた新しい効果的な計画を加えていく必要があると思いますが、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、道路整備について伺います。 平成14年、町が実施しました市町村合併についての各集落での説明会で、多くの町民から出された意見は、合併すると中心部だけがよくなり、我々の住んでいる奥地には行政の光が当たらず、だんだん寂れていくのではないだろうかという不安でありました。この不安に対して、むしろこのままでは財政的に厳しくなっていき、したくてもできない事業が多くなるのではないか。幸い大内は有線テレビがありますので、どこに住んでいても町の出来事や情報はいち早く受けることができますが、毎日の通勤・通学のための幹線道路の整備や地域と地域の交流を高めるための外環状道路の整備を進めることが大切で、そのためにも合併して合併特例債の活用や国・県の強力な支援を受けて整備を進めるべきではないかと話して合併を進めてきたところであります。現在、道路整備においては秋田県が全国で最も遅れているグループに入っております。その中でも由利本荘の整備が一番遅れているようであります。今後、市民の生活の向上、地域間交流を高める幹線道路や特に外環状道路の整備を力強く進めるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、観光についてお伺いいたします。 市長は４月の選挙公約の中に鳥海山ろくの観光開発を強く推し進めていくと言われておりました。今まで各町が取り組んできました点の観光開発を、今後は10月に誕生するにかほ市と協議し、一体的に取り組むことにより効果の高い観光開発ができることと思います。自立促進計画の中でも豊かな自然を生かした体験・滞在型観光やグリーンツーリズムの推進をしたいとありますが、今後の観光開発にとって最も有効で大切なことと思います。このことを成功させるためには受け入れ体制の整備がすこぶる大切なことであります。夏でも清涼な気候を生かした高原野菜栽培農家の育成や牛の飼育、搾乳などの体験、そしてアイスクリームやチーズなどの加工体験ができ、施設的にも地域の畜産振興の中心となる畜産拠点施設の整備が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ４点目といたしまして、今後の過疎地域自立促進計画を具体化していく過程において、ビジョン委員会などを設け、広く多くの意見と情報の中で事業を進めていくべきではないでしょうか。本市は秋田県の10.7％の面積を有し、県内一の広い市であります。海岸部から山間部まで、いろいろな気候や地形の違い、商業地においても大型店の進出や道路一本できることにより人の流れが大きく変わるなど、これから事業を実施していくにあたっては、専門的な知識や実践する市民や企業の方々の考えを生かしていかなければ事業効果が期待できないものと思います。膨大で多岐にわたる事業ではありますが、農業、工業、商業関係者の知恵、学識者の知識、官による国・県に活用できる事業の有無やさまざまな情報、そして広く市民の意見を生かした産・学・官・民のビジョン委員会を設けて事業を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目の２番目といたしまして、平成17年度重要施策の中から農業振興について６点ほど質問してまいりたいと思います。 まず１点目といたしまして、この地域の基幹産業である農業の根幹である稲作について伺います。 昭和45年の米の生産調整が始まって35年、その後、政府が生産者米価を決めず、市場性を導入してからは、大きな冷害を除けば、価格は下がる一方であります。転作に対する補助金も下がり、なくなっている項目が多くなっている状況に、農家もあきらめきっている感じがします。実際、平成11年度から15年度までの米生産費と収益を見ますと、冷害で全国的に不作だった15年度を除けば、秋田県の10アール当たりの所得は労働賃金も入れて４万7,000円から高くて５万6,000円にしかなっていないのが現状であります。しかもこの所得には作付けした田んぼの分であり、借り入れ小作している方については、減反分の経費を引くと所得はもっと下がっていくということになります。 このような厳しい経営環境の中ですが、農家の方々は消費者が求める高品質で安全な良食味米生産による産地間競争に対応するとともに、適正な規模拡大によるコスト削減に努力しておりますが、今後、由利本荘市の水田9,696ヘクタールを荒廃させることなく稲作農家の経営安定化を図るために、どのような対策を取るのか市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目といたしまして、担い手対策について伺いたいと思います。 農業全体の高齢化が進み、担い手が不足しております。特に若い担い手不足は深刻であります。国も認定農業者制度をつくり、米政策改革大綱の中でも認定農業者には優遇措置をとり、担い手確保に懸命であります。秋田県は１万2,000人の認定農業者確保を目指しておりますが、現在8,000人弱の認定農業者であります。この中でも再認定を受けない人も出ている状況であります。私は、担い手が育たない一番の理由は、さまざまな担い手対策が悪いのではなく、農産物の価格が低く、もうけが少ないために、農業では生活のめどが立たないからではないかと思っております。政府も米と農産物の内外価格差を広げないために、市場性を導入しながらも１万円米価に近づけているように思います。 このような環境の中で、近い将来、一定規模農家の所得保障制度を確立していかなければ、若い担い手の育成や確保は難しいと思いますが、担い手対策について市長のお考えをお伺いします。 ３点目といたしまして、昨年、大内地域で行政が中心となり、菌床シイタケ栽培事業を起こしました。ことしは11万床の菌床を農家の方々が栽培するようであります。また、鳥海地域では、ことしからリンドウの栽培に取り組むようであります。このような農業情勢の中で、新たな作物への挑戦に対し、大きな期待を寄せるものであります。新規作物は、最初にしっかりとフォローをしてあげ、早く自立できるようにすることが最も大切と考えております。今後は新規換金作物の開発や栽培に積極的に取り組むことが大切で、これらに対する支援対策について市長のお考えをお伺いいたします。 ４点目といたしまして、生産者と消費者が顔の見える形で安全で安心の農産物で結ばれている地産地消についてお伺いいたします。 市内でも直売所が大分増えてまいりました。ところによっては年間１億3,000万円もの売り上げをしている直売所もあり、農家によっては600万円もの売り上げをしている方もいるようであります。このような農業情勢の中で、とても活気のあるところでありますし、スーパーなどでも地場産野菜を生産者の名前を掲げて販売するコーナーを設けたりしております。 しかし、これからは地産地消ではなく、地消地産であると話された講師の先生がいらっしゃいました。最初は意味がよく理解できなかったわけでありますが、地元でとれた野菜を地元で消費するのではなく、しているだけではなく、地元で消費されている多くの種類の野菜を長期にわたり地元で栽培し、消費者に供給していく努力が、可能性を高め、売り上げを伸ばすことにつながると話しておりました。よく考えてみますと、まさしくそのとおりだと思います。これからは新規作物の開発等により、品数を増やし、長期にわたり供給することが望まれると思いますが、今後の対策についてお伺いいたします。 また、学校給食においても地元のお米、野菜などを積極的に取り入れている学校もあり、あまり進んでいない学校もあるようであります。この地域の農業について、子供たちの理解を深めるなど、食育の効果も兼ねて、生産者を学校給食に招待している学校もあります。今後、学校給食に地場産農産物を積極的に取り入れるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ５点目といたしまして、畜産全般の振興策についてお伺いいたします。 現在、秋田しんせい管内では、和牛繁殖農家が602戸、2,758頭、和牛肥育農家22戸、661頭、酪農農家25戸、990頭、養豚農家12戸、3,510頭、比内鶏農家22戸、48,000羽が飼育されているようであります。この１年間にわたる状況を見ますと、非常に価格的には多少上向き加減の状態にあり、そして飼育規模も変更がないようであります。しかし、今後のことを考えますと、畜産の振興にもっと力を入れるべく部分があると思いますが、今後の振興対策の基本的な考えをお願いいたします。 ６点目、最後になりますが、秋田由利牛の生産拡大についてお伺いいたします。 市長も由利牛の生産拡大に力を入れたいと述べられておりますので、飼育農家の一人として頼もしく思っているところであります。現在、飼育農家も高齢化が進んでおりまして、ＪＡ管内この１年間で飼育をやめた方は36戸で６％くらいにあたります。これから一大産地を目指すには、高い技術を持つ高齢者の方が一日でも長く飼育できるように、粗飼料の供給体制の整備としてコントラクター事業の充実強化が必要と思われます。幸いここには草資源の豊富な鳥海山ろくの開発により、その可能性はさらに高まることと期待しております。子牛市場の上場の際のヘルパーの確保など、さまざまな対策が必要と思います。 また、今、最も力を入れてしなければならないのは多頭飼育農家の育成であります。多頭化する場合の一番の課題は、施設と元牛導入に多額の資金がかかることです。牛舎等へのリース事業や雌牛導入に対する助成、導入初期の経済的負担を軽減するためには、とても大切なことと思います。今まで各市・町で独自に取り組んできたさまざまな事業が17年度は引き続き継続されるようでありますが、今後にあたっては平準化、あるいは平均化することなく、効果的な振興策をどんどん全体的な対策に取り入れていくことが大切に思います。 最後の最後になりますが、この地域を畜産の一大産地に育てるためには、草資源の豊富な鳥海山ろくの開発が必要と思います。市長の考えをお伺いいたします。 以上、大項目２点、小項目10点の質問を終わります。 答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 渡部議員のご質問にお答えする前に、まず初めに我がふるさとの渡部議員から就任にあたって、大変ご丁寧なお祝いの言葉を賜り、ありがとうございました。 それでは質問にお答えいたします。 初めに、過疎地域自立促進計画について、これにつきましては（１）から（４）ございます。関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。 過疎地域自立促進法は、人口の著しい減少により、地域における活力が低下し、生産機能や生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域について、必要な特別措置を講じて、地域の自立を促進し、地域格差を是正しようとするものであります。 今市議会第１回定例会で提出しました過疎地域自立促進計画案は、いわゆるみなし過疎地域指定により、全市を対象地域としており、上位計画となります
新市まちづくり計画と十分整合を図った計画となっております。 したがいまして、新市が一体となったまちづくりのための幹線道路や外環状道路の整備や地域間交流、鳥海山を核とした観光開発については、過疎法の趣旨を十分理解しながら地域格差を是正しようとする計画となっております。由利本荘市の計画に対する市民の意見集約や主要の事業の具体的推進につきましては、
新市まちづくり計画の理念を引き継ぎながら本年度に予定しております総合計画の策定に際し、配慮してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。 次に、大きい２の平成17年度の重点施策についてでございますが、（１）の稲作経営について、（２）の担い手対策について関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市農業の根幹をなす稲作は、消費者・実需者ニーズに対応した高品質良食味米の生産と担い手の規模拡大による産業として自立できる稲作経営の確立を目指しております。このためＪＡ秋田しんせいと連携した土づくり実証米の生産拡大により、由利本荘米の付加価値を高め、一層のブランド化と収益性の高い水田農業の展開を図ります。 また、先般策定された新たな食料・農業・農村基本計画では、平成19年に導入が予定される新たな経営安定対策においても認定農業者や集落型経営体がこの支援の対象となっております。 これら担い手の育成確保にあたっては、村上亨議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、経営基盤の強い水田農業の構築を進めるとともに、地域農業を守るため、小規模農家の集落営農への参加なども含め、広範な担い手の育成を図ってまいります。 次に、（３）の新規作物に対する支援対策についてでありますが、農産物の消費需要が伸び悩む中、消費者の多様なニーズにこたえる農産物の供給が求められており、ご質問にある鳥海地域のリンドウは、鳥海山の自生種を育種したことから、地域の気象・立地条件に適し、水田を最大限生かすことのできる作物として昨年度から導入したものであります。この導入にあたっては、夢プラン事業などを活用するほか、独自の補助制度により、初期投資の抑制に努め、普及を図っております。 また、新規作物開発の取り組みにつきましては、栽培の技術指導や市場・消費者動向等マーケット調査が必要となることから、ＪＡ秋田しんせいや県の普及指導課・試験場と十分連携を取りながら、複合経営として収益性の高い農業経営の確立を図ってまいります。 次に、（４）の地産地消についてであります。地産地消の立場から市内小中学校の給食には地元産の米がすべて使用され、好評を得ており、また、ＪＡ秋田しんせいでは、平成15年に広域集荷センターを設置し、青果物の一元的集荷がなされ、学校給食や独自の直売施設等への供給体制が整備されております。学校給食への安定供給のためにも、ご指摘のとおり品揃えと長期にわたる供給体制の整備が必要でありますので、地域の特色ある気象、立地を生かした品目として産地づくり交付金を活用した戦略作目の産地づくりによるアスパラやミニトマトの生産拡大、冬期野菜の栽培拡大による長期的な供給基地の整備等を積極的に推進してまいります。 また、今後は教育委員会やＪＡ秋田しんせいと連携をとり、地場農産物の供給体制の確立に向けて取り組みを強化してまいります。 次に、（５）の畜産振興対策についてでありますが、本市の持つ地域特性を生かしながら、秋田由利牛、比内地鶏の生産拡大や低コスト豚肉生産など、安全・安心・信頼を得る飼育を核とした生産拡大に取り組んでまいります。 また、公共牧場の効率的活用、家畜導入事業の全市的取り組みなどの畜産振興に取り組むとともに、生産から加工や流通までを行うアグリビジネスを促進することにより、畜産物の付加価値を高め、畜産農家の所得向上につながることから、支援策を講じてまいりますので、ご理解願いたいと存じます。 次に（６）秋田由利牛の生産拡大についてお答えいたします。 畜産農家にとって優良な秋田由利牛の飼育のため、高度な経験に基づいた供給体制の整備、また、担い手の労働負担の軽減のため、ヘルパー制度の確立などはご質問のとおりでありますので、制度確立に向け努力してまいります。 また、コスト削減のためのリース事業等や草資源開発の必要性については、畜産振興にとってはどれもが重要と考えますので、既存施設の再編や制度利用の徹底を図り、秋田由利牛の生産拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 18番渡部功君、再質問ありますか。18番渡部 功君。
◆１８番（渡部功君） それでは、二、三、再質問させていただきます。 まず最初に、稲作経営、あるいは担い手についてでございますが、国では今の米政策改革大綱の中で集落営農を20ヘクタール以上を目標にしたいという形の中で進んでいるようでありますが、この20町歩という面積については、いろいろな意味があるようであります。農家の所得をサラリーマン並の所得にするためには、いくらあればいいのか。全国のサラリーマンの所得を、平均的サラリーマンの所得を、生涯所得を計算しますと２億1,600万円になるんだそうであります。それを40年間で割りまして540万円という数字が出てきているわけですが、それを農家のサラリーマン並の所得にしたいと、そういう形の中の政策をとっているようであります。そうすれば農家の方が540万円の稲作所得を取るためには、どれだけの面積が必要なのかなといった場合には20町歩だそうです。これはまさしく１万円米価であります。先ほど私が11年度から15年度までの経費、所得をご紹介しましたが、今のところは形になっておりますが、１万円米価等になった場合は20町歩の所得が2,200万円だそうであります。もろもろの所得を得まして、係る経費が1,600万円少々ですから、そこに540万円という数字が出てくるわけであります。１町歩の田んぼの平らなところは、もしかすれば20町歩という耕作は可能かとは思いますが、我々のように非常に落差の多い農地において、現在うちの方でも10町歩ほどの田んぼを作っている人がいますが、草刈り等で大変だと。非常に現状に合わない政策が今ここにきているわけです。そういうような中から、私は一定規模の農家には所得保障をしていかないと、地域の農業は成り立たないんだということを強く感じているところであります。これから市で進めるいろいろな農業政策の中でも、国からきた政策だけではなく、これからは自立できる形の対策をとっていかなければ、現在、由利本荘市の、先ほど紹介しましたように9,696ヘクタールの水田がありますが、まさしく「9696（くろうくろう）」の水田になってしまうのではないかなというふうに思います。対策によっては、それが逆に経理的に黒くなれば「9696（くろぐろ）」というような形でよい形になるんでありますが、一つ対策を間違うと大変なことになるよと。政府の方では水田についてはそうでありますが、例えば繁殖農家であれば45頭、肥育であれば120頭というような形の中で、もうきちんとものができているんです。そのことを認識しながらこれから進めていかないと大変なことになりますが、今後の対策についてそこら辺のことありましたらお願いしたいと。 あともう１つ、秋田由利牛のことですが、繁殖牛は2,700頭、これからもっと増頭しなければ産地としては残れないわけでありますが、一番肝心な商品がありません。商品というのは、肥育したものが秋田由利牛として出るんでありますが、先ほど紹介いたしましたように、この地域では600頭台であります。ですから、年間出荷されるのが350から400頭、そういう中で秋田由利牛という名前をつくっているわけですから、たいしたもんだと思いますが、確かに市の方の計画の中にありますように、地域一貫体制をとりたい、せめて地元の子牛は半分くらいは地元で肥育され、商品化されていくことが大切ではないかなというふうに思っております。現在、市の商工会の青年部の方々が秋田由利牛について非常に関心を持っております。秋田由利牛を全国的に販売、ＰＲしながら、自分たちもそういうような活動に参加していきたい。私は非常にありがたいなと。今までであれば、農業分野では商工会の方はなかなか入ってこれなかったんですが、このような機会の中で、本当の意味でこの地域が農・工・商が一体となれるよいチャンスかな、そういうように思っております。ただ残念ながら商品が少ないということであります。今後、全体的なバランスを見た対策をお願いしたいと思いますが、そこら辺の市長さんの考えをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） ただいまの渡部議員の再質問にお答えしますが、渡部議員おっしゃるように20ヘクタールという面積がどういう面積かと申し上げますと、私のふるさとの話さっき申し上げまして何ですが、私の生まれた集落は、たしか前は50ヘクタールあったけれども今20ヘクタールぐらいでしょう。そうすると農家戸数が大体40世帯あるでしょうか。そうすると、２人おればそれであとは…という話になりますと大変寂しい話になります。農村、農業を守るということ、これは稲作と決して乖離するものではない。それは一緒にやらなきゃならない、それがために由利本荘市農業というものの確立が必要であります。それがためには、やはりそこで工夫があるということは私も前々から考えておったところでありますので、国の方針そのままが適用される地域ではないと、このように思っておりますので、さらに研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、由利牛の話でございますが、きのうのテレビでもありましたように、例えば東京市場でも、これは由利本荘市、議員の数が一番多い有名な市の牛であると。しかも食べたらおいしいと、だから消費者がですね、この由利牛が欲しいと言えるようなそうしたブランド化というものが大事だと思います。今、ＰＲの時代です。ただ買ってください、売ってください、そんな話でなくて、どのようなＰＲをするかという話なんです。今大変失礼な話で、議員の数が多くと言いましたけれども、それは取り消すこととして、やっぱりそれも一つの全国に対する売り込みとしては大変受ける話ではあるかもしれません。だけれども、それは使えませんけれども、これは秋田県の由利本荘市の由利牛だと、ぜひとも食べるんであれば由利牛を欲しいという、その大都市に対してですね、そういうＰＲを私はしなきゃならないと思います。ですから、牛を飼育して小さな子牛を売ってしまうと、この由利本荘市に来たって由利牛は食べられないというような問題があります。それから、都会に行っても由利牛が松坂牛に化けたりなんなりする現状を見ると、私はやっぱり大変寂しい感じがします。ですから、これから商工会だとか、さまざまな意味で私はＰＲに努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 18番渡部功君、再々質問ありますか。
◆１８番（渡部功君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で18番渡部功君の一般質問を終了いたします。 次に73番佐々木勝二君の発言を許します。73番佐々木勝二君。 ［７３番（佐々木勝二君）登壇］
◆７３番（佐々木勝二君） 私は、本荘地域松ヶ崎の出身であります。どうかよろしくお願いします。 質問に入ります前に、私からも市長就任につきまして、おめでとうございますの祝意を申し述べさせていただきます。 由利本荘市の初代の市長として、今までの敏腕を大いに揮いまして、市民生活向上のために頑張ってほしいと思います。心からエールを贈りたいと思います。 初日の７番目の質問者となりますと、先の質問者の質問と重複する質問がありますが、私の視点から、私なりに質問してみたいと思います。 先に通告してあります順序に従いまして質問をいたします。 まず最初に、１番目でありますが、平成17年度予算の概要中、合併特例債30億7,600万円の歳出における事業内容の内訳についてでありますが、平成17年度由利本荘市の一般会計予算総額511億3,000万円と示され、予算の概要では、歳入のうち合併特例債が30億7,600万円と計上されております。私の手元にある財政計画には、平成17年から26年までの歳入における合併特例債の予算が示されております。そして、平成17年度の地方債中、合併特例債の予算が63億9,800万円とあり、普通建設事業費の一体事業の内訳や各市・町事業の内訳をも記載されております。これらにつきましては、私の資料が若干古いものかもしれませんが、三位一体改革や国の財政状況の変化など、あるいは合併時のそれぞれの自治体の財政状況の変化などで事業の変更の事由があったとも考えられますが、歳入の合併特例債の数字の変化については多少気になっているものですが、そこで平成17年度合併特例債の歳出における30億7,600万円の事業の内訳について、項目ごとに具体的にお示しいただきたいと思います。 次、２番目についてでありますが、合併前の各町の財政調整基金と減債基金の残高はそれぞれどのくらいかということであります。 新市が発足し、早３カ月になろうとしている今、
新市まちづくり計画がスタートいたしました。合併は８つの地域を有機的に結び、それぞれの地域の特色を生かして伸ばし、大きく発展させ、後世に引き継がれるものと確信しています。 また、一方ではそれぞれの財産、資産を持ち寄りながら、お互いの負の部分を補うものでもあると考えます。資産の部分では、現金や預金にあたる財政調整基金、これは予期せぬ収入の減や支出に備える基金と言われております。 また、減債基金、これは地方債の償還に備える基金となっているようですが、そこで合併前の各町及び本荘市の財政調整基金と減債基金についての残高は、それぞれどのくらいなのか、16年度の当初予算時と比較しながらお示しください。 ３番目といたしまして、平成17年度の主要事業の１つに、地域水産物供給基盤整備事業の9,829万8,000円など漁業関係についてお伺いいたします。 １つ目の松ヶ崎漁港の整備計画についてですが、これまで松ヶ崎漁港の整備計画は、主に西及び北の防波堤の延伸事業が継続されて進められてきております。しかし、平成17年度は防波堤の長さが６メーター、事業費は3,000万円と示され、事業はこれまでと違い半減されております。開港以来、当漁港は、毎年、台風やしけ等の自然現象との闘いを強いられ、港内の大量の砂の除去対策が当面の課題とされています。特に２月から４月にかけては、船舶の出入り航路が砂の堆積によりふさがれ、操業に大きな支障をきたしております。したがいまして、海からの流砂を食いとめることが松ヶ崎漁港の最大のポイントであり、地元漁業関係者にとりましては、航路が常に確保されないことが大変大きな死活問題であるわけであります。防波堤の完成を早くと望まれています。また、多くの釣り人からも大いにその完成を期待されているところであります。 そこで①の松ヶ崎漁港のこれからの年次計画について、具体的にお示しいただきたいと思います。また、港内に堆積した砂の捨て場所、あるいは活用の方法はあるか、お伺いいたします。 ②のアワビ増殖後の販路計画についてですが、松ヶ崎漁港のアワビは県の振興水産センターの指導のもとに、稚貝の放流事業継続や捨て石の投入などで順調に推移していると高く評価されております。今後のアワビ成貝、およそ10センチ程度と聞いておりますが、その販売ルートを地産地消の意味からもどのように考えているか、また、新市の特産品として観光物産的な取り扱いとして道の駅など設置販売は考えられるか。また、年間の漁獲量はどの程度と想定しているのかお伺いいたします。 （２）番といたしまして、道川漁港の修築工事の計画は平成17年度予算案、県営漁港整備事業として3,280万円盛り込まれておりますが、工事の内容と計画についてお示しください。そして、いつで終了するのかお伺いいたします。 （３）番につきましては、岩城地域のヒラメの養殖研究についてでありますが、岩城地域のヒラメの養殖研究に対し、1,383万円と予算計上をされております。私たち庶民の間では、ヒラメは身近な高級魚の一つとして位置づけられています。事業の概要としては、専門の研究員を配置したヒラメの養殖研究を実施するとあります。近い将来、ヒラメを岩城地域の特産品として考え、松ヶ崎地区のアワビと同様にその販路について、また、将来の構想についてお伺いいたします。 大きい４番目ですが、
指定管理者制度についてお伺いいたします。 （１）の由利本荘市の公的施設のうち、採用しようとする施設でありますが、この制度は既に本荘地域の「ぱいんすぱ新山」の条例に管理者制度が盛り込まれておりますが、今後の公的施設のうち、採用とする施設をすべてお示しいただきたいと思います。 （２）につきまして、基本的な条例の策定についてですが、2003年の地方自治法の改正により
指定管理者制度が導入され、公の施設の管理運営方式が大きな転機にあります。直営方式とするか指定管理者方式とするかについて2006年の９月まで決定されていなければならないことから、喫緊の課題であると考えます。
指定管理者制度を導入するにあたっては、導入スケジュールを作成し、所要の条例規則の整備と手続きに係る要綱を制定したあとに、原則公募により指定管理者の候補を募り、選定委員会などで選定された候補について議会の議決を得なければならないこととされています。 そこで、条例規定の整備をするにあたっては、制度導入する施設を定める基本的な条例を設置し、
指定管理者制度を導入するとされた施設については、それぞれの各施設の細則の条例を整備して対応すべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 （３）についてですが、赤字の場合の損失補てんはどのように考えるかでありますが、
指定管理者制度の導入後、施設の運営については協定の締結に基づき、事業報告書の提出や監査が定義づけられていますが、万が一赤字経営となった場合、損失補てんなどの支援措置はあるのか、あるいはどのような対応が考えられるかお伺いいたします。 最後の５番目になりますけれども、本荘地域の病院跡地の事業計画について、このことについては合併前からの大きな課題として幾度となく旧本荘市議会で取り上げ、考え方を求めてまいりましたが、本年度の施政方針には本荘地域の中央地区土地区画整理事業の中、大町銀座通線等の街路整備と関連した旧由利組合総合病院跡地活用の具体化として、かろうじてあらわされておりました。組合病院跡地については、協議会や期成会から提案された文化交流複合施設構想案を尊重し、国の補助事業とされるまちづくり交付金事業と連動させての具体化を図るとし、図書館機能の集約や子ども館、ガイド施設的機能を中心に道路整備と施設整備が一体となったものとして検討するとのことでありました。また、旧国立療養所秋田病院跡地は、ことし２月に独立行政法人国立病院機構から約12万8,600平方メートルの土地を８億1,086万円で取得したのは記憶に新しいところであります。跡地利用については、スポーツゾーン、防災施設ゾーン、民間福祉ゾーンの３つのゾーンに分けて整備利用計画案が示されておりましたが、合併後の新市としての計画について、これまでどおりなのか、実施計画はいつごろかについて（１）の旧由利組合総合病院跡地と（２）の旧国立療養所秋田病院跡地について、それぞれお伺いするものであります。 以上、柳田市長の明快な答弁をお願いし、終了します。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 佐々木議員にお答えする前に、ただいまは大変お祝いと激励をいただきましてありがとうございました。 では早速質問にお答えさせていただきます。 平成17年度予算の概要中、合併特例債30億7,600万円の歳出における事業内容とのことでございますが、平成17年度予算における合併特例債30億7,600万円の内訳で、ケーブルテレビ施設整備事業、地域イントラネット整備事業、消防及び防災行政無線遠隔システム整備事業、本荘由利総合運動公園整備事業など一体事業のほか、各地域の道路新設改良工事等の普通建設事業に充当を予定し、県と協議しながら総務省への申請を予定しているところであります。 なお、ご指摘のあった従前の資料との合併特例債額の乖離についてでありますが、事業精査や国・県との調整により、事業が次年度以降にならざるを得ないものもあり、起債額に乖離が生じているものですので、ご理解のほどをよろしくお願いします。 次に、２の合併前の各市・町の財政調整基金と減債基金の残高がそれぞれどれくらいあるかについてでありますが、合併前の財政調整基金、減債基金につきましては、旧本荘市10億5,103万1,000円、旧矢島町１億4,816万9,000円、旧岩城町５億8,700万円、旧由利町２億4,141万6,000円、旧大内町７億9,918万3,000円、旧東由利町３億9,567万9,000円、旧西目町３億1,673万2,000円、旧鳥海町４億7,534万1,000円でありまして、残高の総額は40億1,455万1,000円で、旧市・町の16年度当初合算額との比較では3.6％、額にして１億4,914万5,000円の減であります。 次に、平成17年度主要事業の地域水産物供給基地整備事業等の漁港関係について、（１）の松ヶ崎漁港の整備計画について、これには①のこれからの年次計画、２つ目は、アワビ増殖後の販路計画、それから（２）の道川漁港関係、それから３の岩城地域のヒラメの養殖研究について、関連がございますので一括してお答えいたします。 初めに、（１）の松ヶ崎漁港の整備計画についての①これからの年次計画についてでありますが、松ヶ崎漁港はこれまで沿岸漁業の振興と水産基盤の確立のため、防波堤等の整備、延伸を進めるとともに、あわせて港内航路のしゅんせつを実施し、漂砂対策に努めてきたところであります。 今後の整備計画につきましては、新市の建設計画に基づき平成26年度まで総事業費６億7,200万円で、第２北防波堤約150メートルの完成に努めてまいります。 また、しゅんせつ後の砂の処理につきましては、漁船の操業に支障のないよう対処してまいります。 次に②アワビ増殖後の販路計画についてでありますが、アワビの増殖につきましては平成９年度から種苗放流し、これまで数回の試験採捕を行った結果、その成長を確認し、手応えを感じております。漁獲量の見込みでありますが、計画どおりに放流が実施されると、年間漁獲量は約370キログラムが見込まれ、新市の海産物資源として道の駅等で販売に向けたＰＲを行い、販路を確保してまいります。 次に、（２）道川漁港修築工事の計画はいつで終わる見込みかでありますが、道川漁港は県営漁港として平成元年より着工し、平成19年４月には市が引き渡しを受け、開港をされる予定であります。本年度の事業概要は、取付護岸が15メートル、物揚場100メートル、船揚場50メートル等の工事と北防波堤の測量設計委託を予定しており、事業費は３億2,000万円であります。 また、平成19年度以降の計画としましては、北防波堤260メートル及び荷捌所１カ所の工事を予定しております。 いつまでできるかというのはなかなか難しい話でありますけれども、今のペースでいけば９年ぐらいはかかるんでないかというふうに予測しております。 次に（３）岩城地域のヒラメの養殖研究についてでありますが、当地域の養殖研究は昭和63年に採る漁業から育てる漁業の推進を目標に、岩城町養殖研究所を建設し、その後、岩城道の駅南側に岩城町水産物養殖施設として移築し、現在に至っております。養殖ヒラメの販売については、現在、外食産業グループを中心に出荷しておりますが、今後は合併を機に松ヶ崎漁港の養殖アワビ等も含め、各地域の第三セクターを主にＰＲの強化を実施し、販路の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、４番の
指定管理者制度についてであります。 （１）の由利本荘市公的施設のうち、採用しようとする施設はについてお答えしますが、本市の公共施設は条例により設置が定められているものは630施設ほどとなっていますが、そのうち住民の利用に供する施設、いわゆる公の施設については
指定管理者制度による管理運営を視野に入れて検討すべきであると考えております。
指定管理者制度は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ることを目的に、地方自治法の改正により創設されたものであり、その制度の採用にあたっては施設ごとに管理運営の現況を把握するとともに、制度の採用により管理運営の合理化が図られるか、また、利用者の利便が図られるかを総合的に判断しなければならないものであります。本市では施設数が多く、その設置目的も多種多様であることから、
指定管理者制度の採用については検討に時間を要するということをご理解いただきたいと存じます。 なお、由利本荘市の行政改革大綱並びに17年度から21年度までの集中改革プランの策定及び公表を本年度中に行う予定であり、それとあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、（２）の基本的な条例の策定についてであります。 １つには、
指定管理者制度を導入する場合における条例制定の事項におきましては、１つには指定の手続き、２つ目は業務の具体的な範囲、３つ目は管理の基準などがあります。そのうち指定の手続きにつきましては共通事項と考えられるもので、基本的な条例により規定すべきと考えますが、業務の具体的な範囲及び管理の基準については、その施設の設置条例と深く関係することから、施設の設置条例にその規定を盛り込むのがよいと考えております。 次に、（３）の赤字の場合の損失補てんはどのように考えるかでありますが、
指定管理者制度を導入する場合、本市と指定管理者において互いに信義を重んじ、対等な関係に立って、施設の管理に関する協定書を取り交わします。その協定書は委託業務の範囲、指定管理料及び利用料金、管理物件を損傷または滅失した際の損害賠償等が主な内容と考えられますが、その協定により指定管理者が行う通常の管理運営における赤字については、指定管理者において責任を負うべきものであり、市が負担することはないと考えております。 次に、大きい５番の本荘地域の病院跡地の事業計画についてであります。 （１）の旧由利組合総合病院跡地についてお答えします。 跡地の活用につきましては、これまでその具体化と実現に向けた取り組みを行ってきたところであります。その内容としては、新市のインフォメーション機能やコミュニティ機能を含めた地域交流センターやメディアライブラリーなどが主なものであり、人の流れを生み、若者を初め幅広い世代が交流でき、活性化に結びつく活用を計画してまいります。 一方、整備にあたりましては、財政負担の軽減を図るため、国の補助事業であるまちづくり交付金事業による事業実施を予定しており、総合的に中心市街地の再生に向けた施策を展開するため、来年度採択に向けた具体的な取り組みや関係機関との協議を進めてまいります。このため、当年度は大町銀座通線など街路整備についての方向を具体化するとともに、今後、順次、施設整備のための基本設計に着手し、まちづくり計画との整合性に配慮しながら早期の整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、旧国立療養所秋田病院跡地についてお答えします。 この跡地利用の検討経緯についてでありますが、旧本荘市といたしましては、さまざまな角度から市民福祉の向上に役立つ活用方法を模索し、総合体育館を核としたスポーツ施設ゾーン、緑地と宿泊施設を具備した防災施設ゾーン、高齢者を対象とした民間福祉施設ゾーンの跡地利用ゾーニング案をまとめております。厚生労働省からは、このゾーニング案について了承を得ており、その後、平成17年２月10日には、この案に基づく具体的計画を示しながら、旧本荘市と旧本荘市土地開発公社、独立行政法人国立病院機構が三者で固定資産売買契約を締結しております。由利本荘市といたしましては、こうした今までの経緯を踏まえ、この３つのゾーニング案を基本とし、
新市まちづくり計画と整合を図りながら具体の実施計画を策定してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 73番佐々木勝二君、再質問ありませんか。73番佐々木勝二君。
◆７３番（佐々木勝二君） ご答弁ありがとうございました。 ３つほどですね、ちょっと聞き取れなかった部分もありますので、再質問させていただきます。 道川漁港修築工事の計画についてですけれども、これら今現在、県営の漁港整備事業としてやっているわけですけれども、平成19年度まで県営としての、由利本荘市からいくらかの補助金を出しながらの事業をやるのか、それ以降、工事にあたっては由利本荘市がすべて工事費を持つのかということがまず１点でございます。 それから、
指定管理者制度について、この制度そのものは地方自治法の改正により、これらの公の施設が民間の方式とするか、いわゆる直営方式とするか、指定管理者方式とするかということの、今、選択を迫られているわけでして、それが来年の９月までということで、これからいろいろなスケジュール、導入するスケジュールにあたってこれから策定していくということでございますけれども、９月までのスケジュールが、今、考えられているのか、そのスケジュールにあたっての、これから考えるのか、もう既にできあがっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 それから、３つ目でございますけれども、国立療養所の跡地のスポーツゾーンのことにつきましてですけれども、これはスポーツゾーンと言いましても幅広い、抽象的なスポーツというのは、いろいろさまざまなスポーツありますけれども、ほぼ抽象的でありまして、ここにオープンコートみたいな、要するに屋根のない陸上競技場になるのか、あるいは総合体育館をつくるような構想があるのか、もう少しそのスポーツゾーンについての具体的な構想があればお願いしたいと思います。私は非常にスポーツ好きで、いろいろな競技に参加しておりますけれども、この体育館が大内地域にできておりますが、ぜひともこの本荘地域にも今までの旧本荘市立体育館、かなり歴史が古くて体育館としての機能を果たせないような状態になっておりますので、ぜひともまず私の考えとしては、総合体育館の、県内外に誇れるだけの思いきった政策を打ちながら、誇れるような体育館をぜひつくっていただきたいなと思っているわけですので、その辺の市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 佐々木議員の再質問にお答えします。 道川漁港につきましては、県営事業として平成18年度までは県営事業、その後、県の方は県営事業を打ち切りということになります。そうなりますと、あと県がやらないとすると、あそこのせっかくつくった漁港に砂が入ります。そういう意味でもこっちの方では堤頭を延ばさなきゃならないということになりますので、これから海の観光、漁業振興、そうしたことを考えますと、ぜひともこれは県営事業でなくともやっていかなきゃならないことで、そうすれば工期がどのぐらいかかるのかということであります。財源のこともありますけれども、おおよそ９年ぐらいでは頑張ればできるんでないのかなというふうなことで申し上げた次第でございます。 それから
指定管理者制度の導入につきまして、これは喫緊の課題でございますので、これにつきまして行革本部の方からお答えさせていただきます。 それから、スポーツゾーンのことでありますが、今、石脇の地区が先ほど申し上げましたように12万8,000平方メートルですね。12町８反、松涛公園が入りますと約16町、約17ヘクタールの面積です。それで、これにつきまして佐々木議員ご承知のとおり、国との折衝の中で払い下げを受けるときの条件として、一応、案を示しました。その中のスポーツゾーン、何にするのかというお話でございましたが、本荘の体育館がもう老朽化して建て替えしなきゃならない、近くにも大内の非常に大きな体育館があるので、それ以上いらないんじゃないかということも、話もあったのですが、本荘市スポーツクラブ連合の皆さんから１万3,000名にも及ぶ署名なども出されておりますので、その方々の意向もさらに詰めながら、その大きな体育館にするのか、そうしたことをさらに詰めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 佐々木
行政改革推進本部事務局長。
◎
行政改革推進本部事務局長（佐々木均君） ただいまの佐々木議員さんの再質問でございますけれども、公の施設を直営で管理するのか、
指定管理者制度を置くのか、そして管理者制度を置いた場合、公募がなじむのかどうか、ここら辺の
指定管理者制度に関する定めというものの素案は今できあがっております。これに基づきまして近いうちに関係各課と協議をしていきたいというふうに思っております。そして、
指定管理者制度というものについて、どうもっていくのか、それぞれの施設には設立目的ございまして、どれが
指定管理者制度になじむのかなじまないのか、そこら辺を調査しまして、今年度中には分類をしていきたいというふうなスケジュールで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤栄一君） 73番佐々木勝二君、再々質問ありませんか。
◆７３番（佐々木勝二君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で73番佐々木勝二君の一般質問を終了いたします。 97番伊藤健二君の発言を許します。97番伊藤健二君。 ［９７番（伊藤健二君）登壇］
◆９７番（伊藤健二君） 私も柳田市長を支持した一人としまして、４月の市長選挙におきましては、大変な激戦を制しまして、初代の市長に当選されましたことについて衷心よりお喜び申し上げたいと存じます。 誕生したとは申しましても課題も山積しておりますので、健康には十分ご留意されまして、さらなる活躍をご期待申し上げるものでございます。 それでは質問に入らせていただきますが、私は、
新市まちづくり計画の中での３点について質問を通告しております。 その第１点でございますが、「心ふれあう情報と交流のまち」ということで高度情報通信基盤の整備について質問をさせていただきます。 ＣＡＴＶ新世代の地域ケーブルテレビ事業は、これからの新しい分野で全市各世帯に速やかな行政情報や防災情報などの伝達、連絡網として活用される市民生活をサポートするための事業と考えられます。合併の主要事業として合併特例債、国庫支出金を財源に、５カ年計画により順次全地域に拡大を図ることとしておりますが、この事業にこそ進取の考えを持たれてはいかがでしょうか。 くしくも平成19年には秋田わか杉国体の開催会場として７種目10競技が市内で行われることになっておりますが、この際に特別番組として全市に放映できるシステムが望まれるものであります。また、万一の災害時の、より早く、より確かな情報伝達は、市民一人一人の協力による減災に結びつくものと考えられます。この事業を早期に推進することが８つの地域の一体感をつくり上げるための必須要件になるのではないでしょうか。柳田市長が当選の記者会見の中で、新市の運営にあたっては合併協議の流れを尊重し、８市町それぞれの思いの自治体の一体感の醸成を第一に掲げられておりました。合併したからこそ可能になります広域の振興策であり、スケールメリットの生かされる事業と考えられます。その実現に向けて、行政直轄を一歩進めて、専門分野としての公社組織の事業主体を考えてはいかがなものでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 第２点目は、行財政改革に関係する内容での財政運営の健全化についてでございます。 本年４月１日から実施されました銀行預金ペイオフに係る事件が起きてないことは何よりに存じます。過去を振り返ってみますと、80年代のバブル期には、銀行、証券はつぶれることはないとの神話があって、日本の経済成長を支えてきたものでありました。しかし、バブルが崩壊後の不良債権絡みの混乱で、都市銀行、証券、保険会社の経営破綻等が相次ぎ、再生のための統合や合併、さらには政府による公的資金の投入も行われてきたものであります。この３月期の状況では、日本経済の足かせとなっていた大手銀行の不良債権処理問題が、ほぼ終息したとの報道がなされておりますが、一応目標として掲げた不良債権比率を半減できたということであったと思います。しかし、これらの金融機関等の関係におきましては、今後も自己資本増強、また、顧客や市場に配慮すべき多くの課題を残していることであります。 このような状況下で個人預金者、機関投資家の多くは、キャピタルゲインを期待するより、ペイオフに備えたリスク管理手法として、即換金可能な国債や外貨建て預金にシフトする傾向が高まっておりまして、現在、預金の減少が見られているところであります。 また、一部の地方自治体でも国債、地方債への運用も報じられております。地方自治体においては、支払準備預金としての決済用預金、いわゆる利息のつかない要件がありまして、それを満たす金額についてはペイオフは対象外のものになるという優遇措置が講じられておりますが、はたして由利本荘市の平成17年度の歳入計画のピーク月はいつか。また、その金額はどれくらいになるものか、お尋ねするとともに、普通預金、基金等、市民の貴重な財産を預かる立場で、ペイオフ対策として現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に３点目でございますが、「恵まれた自然とやすらぎのあるまち」、また「豊かな心と文化を育むまち」に関係しまして、中核都市としての都市基盤整備についてお伺いいたします。 中核都市というのは、田園都市として都市には田園のゆとりを、田園には都市の活力を、の理念から農山漁村が融和し、一体として形成される地域社会を目指したと知らされております。これは、調べてみますと大平首相が考えました21世紀を展望した総合ビジョンであって、現在も引き継がれているということのようでございます。 そうした中で、その１点目が近年の頻発する地震、台風、豪雨等の自然災害は、防災想定を超えるものが多く発生しております。災害には自治体の迅速な対応、情報伝達が問われます。自然災害の発生は抑えることができないが、減災は可能と考えられます。一般的に災害の情報には私ども住民というのは不慣れなものと考えられます。訓練等の場合は別としましても、災害の大きさやその状況が把握できずに情報への対応が遅れてしまうというようなことがたびたび報道されております。ちなみに新潟中越地震でも避難勧告を出したにもかかわらず、10％の人しか避難しなかったというような事例が報告されておりますし、こうした問題について、いかにきめ細かな情報を繰り返し繰り返し伝達するか、また、伝達システムの確立などが反省点として挙げられておったようでございます。 そこで、本市におきます防災計画の中枢となる消防本部、防災センターの整備拡充は、安心・安全なまちづくりの基本と考えられます。明日では遅すぎることのないよう、設置場所、規模等を早急に確定すべきと考えられます。 さらに２点目でございますが、芸術文化活動、生涯学習推進拠点となる総合文化施設は、文化都市を標榜し、豊かな心と文化を育むまちづくりのための市民の期待の大きな施設と考えられます。整備を進めるにあたっては、長期的、広域的な視点に立って、広い駐車スペース、バス路線が確保できる場所が望まれております。 こうした中核都市構想を進めるために、総合的な政策判断のもとに、英断を持って整備計画を進めてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは
伊藤健二議員にお答えしますが、その前に、ただいまお祝いを賜りまして厚く御礼申し上げます。 それでは、最初の１、
新市まちづくり計画について、（１）の高度情報通信基盤の整備についてお答えします。 ケーブルテレビは平成６年４月に大内地域で運営され、自主放送を中心としたサービスにより、地域に密着した情報提供と地域振興などの情報基盤として大きな役割を果たしてまいりました。本市では、住民生活の向上はもとより、まさに８つの地域が一丸となったまちづくりの推進手段としてＣＡＴＶ施設の整備を計画したところであります。 今年度は、デジタル化に対し対応するため、ＣＡＴＶセンターの機器及び施設の整備、それに伴う大内地域の広帯域伝送路の整備を計画するものであります。 また、今年度は地域イントラネット事業により、ＣＡＴＶ用の光ケーブルが各総合支所間に整備されますが、平成18年度からは各総合支所から伝送路を延伸し、サービスエリアを拡大する計画であり、事前の住民アンケートの実施や地域の実情を勘案しながら、また、国の補助事業や交付金事業の動向を先取りして、早期の実現を目指すものであります。 今後、長期にわたって安定したサービスを保障するためには、公社組織化も視野に入れながら、技術革新に伴うサービスの向上に対応でき、運営コストの軽減が図られるよう慎重に検討する必要があるものと考えております。 次に、財政運営の健全化についてでありますが、最初にペイオフ対策についてお答えします。 今年度の４月１日からペイオフが全面解禁となり、利息のつく普通預金が新たにペイオフの対象に加わることとなりましたが、全面解禁後も預金保険制度により、全額保護される預金としては、利息が付されないなどの一定要件を満たす決済用預金（当座預金、普通預金、別段預金）と元本1,000万円までの預金とその利息が保護される定期預金等があります。また、外貨預金及び譲渡性預金などの預金保険制度にまったく保護されない預金もありますが、本市の債務との相殺は可能でありますので、これらの預金等の特性を使い分けながら、本市の公金が金融機関の破綻等に際しても損害をこうむることのないように経営情報の収集、分析、評価に努め、安全性と収益性の両面から取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、４月に新市の資金管理運用方式、資金管理委員会設置要綱、金融危機対策会議設置要綱について、関係部局において協議しており、明らかに破綻の危険性が増大していると認められる場合には、要綱の判定基準に基づき、早めに預金の引き揚げ等について検討することといたしております。 また、今年度の歳入計画のピーク月と金額についてでありますが、平成16年度の１市７町の月別歳入額の合計額を見ますと、６月が一番多く、約116億7,000万円程度となっておりますので、平成17年度においても同様に推移するものと予想しているところであります。 次に、（３）の中核都市としての都市整備についての①消防本部・防災センターの整備拡充についてでありますが、ご質問のように昨年は国の内外で大規模な地震の発生や例年にない数多くの台風の襲来など、大きな被害をこうむった年でありました。本市におきましても、各種災害から市民の安全を確保するため、より一層防災対策に努めてまいりますが、その要となる防災センターにつきましては、
新市まちづくり計画において本部機能を備えた消防庁舎や備蓄倉庫などを含めた施設として整備することとされております。このうち消防庁舎の建設につきましては、築後35年を経過し、狭隘化や老朽化が進み、早急に整備が必要なことから、早期の事業化に向けて現在検討作業を進めているところであります。 次に、②の総合文化施設の整備についてお答えします。 現在の本荘文化会館は、昭和47年に建設された施設であり、老朽化とあいまって改築及び道路を含んだ周辺整備の必要性が時代とともに増しているものと考えております。こうした現状を踏まえ、合併協議の中でも芸術文化活動、生涯学習の拠点としての総合文化施設の整備が必要として、まちづくり計画にも盛り込まれたところであります。したがいまして、先ほど
佐々木勝二議員にもお答えしたとおり、空洞化の進む中心市街地の再生に向けて、旧由利組合総合病院跡地との機能調整を図りながら、まちづくり計画との整合に配慮し、車社会に対応し得る市民の芸術文化活動の拠点としての整備により活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 97番伊藤健二君、再質問ありませんか。97番伊藤健二君。
◆９７番（伊藤健二君） ２点ほどについて、質問させていただきます。 第１には、財政運営の健全化についてでございますが、くしくも由利本荘市誕生の翌日でございました。ＮＨＫのテレビで４月１日解禁になりますペイオフに関連した事例の紹介がございました。これは四国のある県でございますけれども、１年前からそうしたことを想定したことをやってきたという内容でございまして、ちょっと披露申し上げますと、400億円の運用資金の中で50億を金融機関、さらに350億円を国債にシフトした。そして、これはキャピタルゲイン、利息を稼ぐつもりじゃなかったんだけれども３億円の年間利息の計上ができたと、こういうようなことでございました。その中身としましては、何もなければペイオフは不要なことでございますが、現在のような低金利政策下の中では唯一の安全な運用として取り組みしているのだというコメントがありました。先ほど市長から、現在の由利本荘市のペイオフ対策に関するお話が、説明がございました。実は、バブルがはじけた当時の経験から、あるいは銀行が破綻する場合、銀行の一般社員では、当日、朝出勤して初めて自分の銀行が破綻するというようなことを知らされるような状況がままあったわけでございます。証券会社にしても、銀行にしても、また保険会社にしてもそういう事態がありました。そういうことから、情報の把握というのは非常に重要なことになってくるだろうと思います。そういうことから、由利本荘市の場合のペイオフ対策としての国債の運用については考えられないのかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 伊藤議員からの再質問でありますが、財政運営についてでございます。 財政運営、ペイオフのときは、どこの市町村もペイオフ問題で右往左往したことをきのうのように、きょうのように思われます。それで、今盛んにその運用についてどのようにしたらいいのかということで、さまざま研究をしているわけでありますので、伊藤議員のおっしゃるような国債がよいのか、そうしたことをさらに情報を得ながら我々公金を扱う者として、より安全に、そしてまたより有利にというようなことを考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 97番伊藤健二君、再々質問はありますか。
◆９７番（伊藤健二君） 終わります。
○議長（齋藤栄一君） 以上で97番伊藤健二君の一般質問を終了いたします。 この際、15分間の休憩にします。
△午後３時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時１７分 再開
○議長（齋藤栄一君） それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。27番石川久君の発言を許します。27番石川久君。 ［２７番（石川久君）登壇］
◆２７番（石川久君） 最初に、去る４月17日執行の由利本荘市長選挙の結果、柳田市長が当選されましたことに対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。由利本荘市合併後の市政運営等には前途多難なものがありますが、お体には十分留意されましてご活躍くださいますよう心からご期待申し上げる次第であります。 質問に入る前に、今後の市政運営について、時間をいただいて若干私の所見と考え方を述べせていただきます。 私は新市の市政運営にあたっては、１市７町の合併は何のための合併であったかを考えなければならないと思います。一言で言いますと、いかに経費のむだを省き、効率のよい財政運営を図るかに尽きると思います。その結果が新市の財政基盤の確立が図られるとともに、市民要望にこたえられる諸政策の実現に結びつくものと考えます。真の合併の意義とは、市民の負託にこたえられる住みよいまちづくりであり、生活基盤の整備推進であると思います。旧自治体がそれぞれの歴史、文化、風土など固有の財産を有効に生かしながら、各地域の特殊性を大切にしながら、足元を見つめ直す努力を重ねることが大切であると思います。子供やお年寄りにやさしい保健・福祉のまちづくりも大切であり、山・川・海の恵まれた自然環境を大切にしながら自然を生かした多くの人々が行き交う観光のまちづくり、各商店街やレジャー施設が整備されたにぎわいと活気あふれるまちづくりなど、市民が期待されるところであり、今後の市政運営に生かされるよう望むものであります。 柳田市長におかれましては、初日提案されました参与の設置条例の制定案のように市民の世論を無視し、議会制をも無視したようなやり方でごり押しをするようでは経費の節減も効率よい財政運営も考えず屋上屋を架すことには、市民の理解を得られないのは当然であると私は思います。市長に反省を求めるとともに、自重を促すものであります。17年度の施政方針のように、いかに立派な文章が並べられても実行されなければ市民の信頼を失います。施政方針の中に述べているように、常に市政の主人公は市民であることを肝に銘じていただき、市長に与えられた権限と責任の重さを謙虚に受け止め、新市の発展のために寄与していただきますようお願いを申し上げる次第であります。 私も議員としての使命の重大さをかんがみ、市民一人一人が主役であり主人公であることを忘れず、是々非々で今後の議員活動に邁進してまいりたいと思います。 以上、新市の今後の市政運営について私の考えを述べさせていただきました。 それでは、先に通告しました順に沿って一般質問を行います。前の質問者と重複する点もあろうかと思いますが、大きく３点に絞って私なりに質問いたしますので、市当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 １、市長選挙の結果を踏まえ、今後の市政運営についてお伺いをいたします。 ４月17日執行されました由利本荘市長選挙の結果、選管発表を見ますと、投票者の総数５万4,600票ありました。そのうち無効投票数が789票あり、相手候補が２万6,553票入りましたから、無効票と相手候補の票をプラスしますと２万7,342票になり、投票者全体の過半数以上の市民が柳田市長に賛同しなかった市民がいたと私は解釈いたします。多数の市民の皆さんも私のように思っている人々がいるのではないかと推察いたします。この事実は事実として的確にとらえなければならないと思います。私は、今後の市政運営の中で、市長はこの事実をどうとらえ、市政への理解を求め参画を図っていくのか、市長の責任は大きいものがあると思います。この結果によっては、４年間、市民にとっては不幸な事態になり、新市発展の遅れを懸念するものであります。市長には十分に配慮をしていただき、市民の和を大事に考えていただきますようお願い申し上げる次第であります。 それでは（１）選挙の結果を踏まえ、投票者の過半数以上の有権者の皆さんから柳田市長に賛同を得られなかったことについて、市長はどう考えるかをお伺いいたします。理解ある答弁をお願いいたします。 次に、①今後の新市の市政運営にあたって賛同を得られなかった多くの市民の皆さんの市政への理解と参画をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。 次に、②今後の市民に選挙のしこりが残らないよう、市長はどう配慮していくのかをお伺いいたします。 次に、（２）新市の市長として権限と責任の重さをどのように考えているかについてお伺いいたします。私は前段で考えを述べたとおりであります。市長の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。 ①今後の市政運営にあたって、市民の目線に合った常識ある判断が望まれるが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、②今後の効率的財政運営を図るため、どのような具体策を考えているのかについてお伺いをいたします。 次に、２の新市の臨時職員問題についてお伺いをいたします。 この問題については、１市７町の合併協議会、特に幹事会、各首長さん方が真剣に考え話し合いをし、結論を出していれば解決していた問題だと私は思います。４月７日に総務常任委員会に出された説明資料によれば、一般職員と同等な扱いをしているもの、それに準ずるもの、資料の①②③を合わせると157人の臨時職員がいることを報告されています。旧本荘市には１人もおらないようですが、他の旧７町にまたがっているようです。また、賃金日額、社保加入、手当等は相違ありの臨時職員が414人いると報告され、これに季節限定雇用職員58名を加えると合計629人の臨時職員を雇用していることになっています。これに４月現在で、消防、広域を含む正職員が1,300人いるようですので、これに臨時職員をプラスしますと合計1,929人の職員数になるわけです。由利本荘市の人口が約９万1,000人ですので、単純に計算して割りますと市民47.2人に１人の職員を抱えている計算になります。このことが他市と比較して正当なのか異常なのかじっくり検討し、議論をすべき問題であったと思います。当然この問題は合併するにあたり重要な課題であったはずなのに、それをあいまいにし、問題を先送りにしたことは、合併協の当時の会長である柳田市長の責任は重大なものがあると私は強く感じます。この問題は一日も早い円満解決を図るべきと考えます。臨時職員問題は、労働法からみても地方公務員法からみても長年雇用者に不利益を与える行為をしているわけで、不当労働行為にあたることになります。このことは、長くなれば長くなるほど問題が大きくなり、複雑化して甚大な財政負担が必要となってくるものと考えると、市民の怒りが爆発することを懸念するものであります。我々議会としても特別委員会等を設置し、対策検討を行うべきと考え、議長に提案する次第であります。私は早期の解決を望むものであります。 そこで、（１）市長は合併当時の責任者として、この問題についてどのように話し合い、問題の解決を図るのかについて市長の考えをお伺いいたします。 次に、①正職員として採用を考えられないかをお伺いいたします。 私は、先ほど述べた正職員に準ずる待遇を受けている①②③の157人については、正職員として採用を考えるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、②正職員並みの待遇のまま長期雇用を考えるのかについてお伺いいたします。 ③地方公務員法では、臨時的雇用を緊急の場合としており、県の市町村課では長期雇用を前提とした定期昇給や手当は法が規制する臨時職員とは根本的に相入れられない、法の趣旨に反していると話しているようですが、市長は法についてどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、④もし雇用を打ち切られた場合、職員からの裁判闘争が考えられるが、そのときの対応策を考えているのかについて市長の考えをお伺いいたします。 次に、３、旧矢島町の報償費返納問題についてお伺いをいたします。 この問題については、市民からいろいろな質問を受けますが、私は新聞で報道されたことしかわかりません。議会にも報告いただいていませんので、これまでの経過と今後の責任等どうなっていくのか、多くの市民が関心を持って見守っているところであります。 そこで、（１）新聞報道によると、市長が返納命令を出し、返納をさせたとありますが、どのような経緯で返納命令となったのかについてお伺いをいたします。 次に、法的に違法と認められたから返納させたのかについて、市長の考えをお伺いいたします。 次に、（２）今後のこの問題の責任の所在はどうなっていくのかについて、市長の考えをお伺いいたします。 次に、返納したからこれで終結したと思うかについて、市長の考えをお伺いいたします。 以上、私の質問をいたしましたが、市長の誠意ある市民にわかりやすい答弁をしていただくよう心からお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 石川議員のご質問にお答えする前に、議員からは丁寧なお祝いをいただき、しかも健康にまでお心づかいを賜りありがとうございます。 それでは、お答えします。 初めに、市長選挙の結果を踏まえ、今後の市政運営について、（１）、それから①②は関連がございますので一括してお答えをいたします。 このたびの市長選挙も極めて民主的に、かつ適法に施行されたものであります。多数の市民から信任を受けたものと認識しております。また、合併による地域格差が生じない、感じさせない、市民と協働の心でまちづくりを進めようとする私の考えは、今後、各施策を進めていく中で十分理解いただけるものと思っております。そのため市政運営にあたっては、地域自治区における地域協議会や地域懇談会、行政モニタリング制度などを通して市民と直接に接しながらまちづくりに対する私の思いを理解いただくともに、各種委員会や検討会も積極的に市民に参画をいただき、ご意見やご提言、要望を市政に反映してまいります。さらに、広報誌やホームページを通して、迅速かつ的確な行政情報を提供しながら、行政と市民のつながりを深めてまいります。 いずれにしろ、選挙戦のしこりはあってはならないものと考えますし、今後は市民の一層の交流を図りながら一体感の醸成に努め、合併協議会でまとめあげた
新市まちづくり計画をもとに合併してよかったと思える新しい郷土の建設のため積極的に各施策を推進してまいる所存であります。 次に（２）の①の質問でありますが、私は新生由利本荘市の初代市長としての最大の責務は合併した８つの地域それぞれの思い、個性あるまちづくりを引き継ぎながらも、市民の交流による融和を図るとともに、合併による市民の不安や地域格差の解消に努め、一体感と活力あるまちをつくっていくことだと考えております。そのため、行財政改革を進めながらも合併してよかったと実感できる住民サービスを提供するとともに、地域自治区の円滑な運営と充実を図りながら市民の声を市政に反映し、行政と市民の新たなパートナーシップによる協働のまちづくりを展開してまいる所存であります。 ②についてでありますが、少子高齢者化の進展による行政需要の変化などにより、効率的でスリムな行財政運営が求められる中で、健全な財政運営の確立が大切であります。 その１つ目として、計画的な財政運営であります。中・長期的な展望をもった財政計画の策定と、定期的な見直しや地方債については、後年度負担の軽減を図るため計画的な活用に努めてまいります。 ２つ目に、財源の確保であります。地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分の実現のため、消費税を含めた基幹税の税源移譲を強く国に求める一方、市税等の収納率の向上を図り、住民負担の公平化に配慮した自主財源の確保と依存財源については、国・県の動向を迅速かつ的確に把握し、地方財源不足に対する補てんについては、原則に従い地方交付税の法定税率の引き上げを国に求め、効率的な活用と確保に努めます。 ３つ目は、歳出管理の徹底と合理化であります。来年度から施行される
指定管理者制度の導入の検討や、事務事業、人事管理等の適正化をはじめ産・学・官・民連携によるサービス向上を目指します。 以上の３項目を重点策として、今後の財政運営にあたってまいる所存であります。 次に、大きい２の新市の臨時職員の問題について、市長は合併当時の責任者として、この問題について、どのように話し合い、問題の解決を図るのかについてでありますが、初めに臨時職員の雇用に関し、合併協議会での協議からこれまでの経緯についてご説明申し上げます。 現在、旧市・町から継続雇用されている臨時職員は、合併前の旧市・町のそれぞれの条件により雇用継続されたものであります。これらの申し合わせは、最終的には合併協議会の市町長会議で協議、確認されたものであります。合併前１市７町において雇用された臨時職員は、主に施設等の管理運営に携わる職員であり、これらの施設運営は合併後も引き続き行われるものであることから、継続した雇用が不可欠でありました。 一方、その雇用形態を見ますと条件に差異が大きく、合併時まで雇用条件のすべてを統一することは実質的に不可能であると判断し、合併時には、これまでの雇用条件を引き継ぐ形で現在に至ったものであります。しかしながら、新市において差異のある条件を長く続けることは異例であり、これらの早期解決については、幹事会、市町長会でも共通の認識でありました。したがいまして、合併後５年以内の期間で調整することを申し合わせたものであります。この件につきましては、合併後の４月７日に開催されました総務常任委員会協議会において、これらの経緯をご説明申し上げ、委員からは５年以内とはいわず、できるだけ早期に一体性のある雇用条件を確立するようにとのご意見があったと伺っております。 ご質問の①正職員として採用を考えられないかについてでございますが、新規の職員を採用する場合には公募による試験採用を行っております。募集要項に合致した方であれば、どなたでも申し込みいただけるわけでありますが、職員採用に関しては公平性、透明性が求められております。臨時職員をそのまま正職員として採用することには問題が残るのではないかと考えております。 次に、②の正職員並みの待遇のまま長期雇用を考えているのか、③地方公務員法での定めをどう考えているのか、また、④雇用を打ち切られた場合、職員からの裁判闘争が考えられるが、その対応策を考えているのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 地方公共団体が臨時職員を雇用する場合の定めは、地方公務員法第22条に規定されておりますが、市の臨時職員の雇用条件がすべて法に反しているものではありません。指摘のあった事項は、長期にわたる雇用契約、また、定期昇給制度など、先ほどの地方公務員法との関係で、法の趣旨に反するものでないかとの点であります。旧自治体の条件で引き継いだとはいえ、当然ながら見直しをしていかなければならないものと考えております。見直しにあたっては、現在雇用している職員の生活保障が重要であると考えられますし、臨時職員にとって条件見直しが激変となることは避けなければならないものと考えます。また、雇用の打ち切りという形で解決を図るものとは考えておりません。私も合併協議会の責任者として、これまでの経緯や実情を考慮しながら、法の趣旨を十分尊重し、慎重に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３番の旧矢島町の報償費返納問題についてでありますが、（１）、それから（２）今後、この問題の責任の所在はどうなっていくのか、ですが、①の返納したからこれで終結したと思うか、市長の考えはについてでありますが、関連しますので一括してお答えします。 旧矢島町議会議員への報償費支出については、旧矢島町長より「従来は退任した議員に対して支出していたものであるが、今回は在任特例適用で在職中の議員に支出したもので、これまでの慣例を拡大解釈した誤認による支出につき、返納処理の手続きを行っていただきたい」との文書での申し出があり、検討した結果、支出決定について誤認があったと認められましたので返納を求めたものであります。報償費は全額返納されたところであり、今後特に対応は考えておりません。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 27番石川久君、再質問ありませんか。27番石川久君。
◆２７番（石川久君） 最後の方も、ちょっと聞き取りにくい点がありましたので再質問させていただきます。 １点目は、先ほど柳田市長、私の言った言葉に対し冷静に受けとめてくれたのか、それとも少し気が高ぶってきているのか、ちょっとこう感じるところがあるわけですが、もっとやっぱり事実は事実として選挙の結果を反省して、これからの市政運営の中で、その人たちがどうして取り組んでやっぱり市政に参加していただくかということが私はそれは課題であるということで一般質問したわけです。そういう面で、どうも具体的にあまり自治区の問題、その中の選び方とかいろいろあるわけですが、そういうところで今後もっとやっぱり配慮した市政運営を心がけていただきたいと私の切なる思いを述べたとおりでございます。そういう意味で、もっと市長のやっぱりそういう面の配慮が、きょうだって市民がみんな見ていると思います。ただ128人の議員の皆さんばかりでありません。その辺をやっぱりきちっとした考えを示しながら、私たちの声にこたえていただくことが大切であると私は感じます。そういう面の考えがありましたら一言お願い申し上げます。 それから、臨時職員問題についても、確かに時間がなくてまとまりができなかったと、仕方なくてこういうふうになったという感じで今話されましたけれども、私はこの重大な問題はやっぱり５年間なんていわないで、これは１日も早く解決をしていただくように私はお願いしたいわけです。これはなぜかというと、やっぱりこれは財政の効率化を図るためにはこの問題は大きな問題であると私は感じます。そういう意味からも、この問題については十分議会としても議長に提案したいわけですが、当然やっぱり特別委員会を設置しながら市民の声を聞きながらこの問題に対処していくべきだと私は思っています。そういう面で、もう一度、市長の考えをお伺いしたいと思います。 それから３点目は旧矢島町の報償費問題ですが、市民の中には、この問題についてやっぱりおかしいなという考えを持っている人がたくさんおるわけです。その中で、ただ返納したからこれであと終結していいのかな、そういう市民がたくさんいると思います。私は旧矢島町の議会、あるいは町当局が何らかの形で市民におわびする機会があってしかるべきと私は思ってます。そういう意味で私はこのことを質問しております。このままでよいのかと、やっぱり市民の声にこたえるべき対応が私は必要であると考えます。そういう意味からも、この問題の市長の考えをお伺いするわけでございます。 以上３点、再質問を終わります。
○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 石川議員の再質問にお答えします。 冷静に受けとめたかと、とっても冷静に受けとめました。 それから２つ目はですね、冷静に受けとめたし、もちろん市政運営について、これまでのように冷静に努めてまいりたいとこのように思います。 臨時職員の問題でありますが、ここには合併協議会の方も、各町の皆さんもいらっしゃいます。その事情は重々承知のこととは思いますが、これからこの問題については、やはり処理にあたっては十分配慮しながらやっていかなければならない問題であると、このように思います。 旧矢島町の問題については、これはきょうは旧矢島町の受けた方もいらっしゃいますので、その方とよくお話を承りたいなとこういうふうに思っておりますが、意見として承っておきます。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 27番石川久君、再々質問ありますか。
◆２７番（石川久君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 以上で27番石川久君の一般質問を終了します。 次に45番三浦晃君の発言を許します。45番三浦晃君。 ［４５番（三浦晃君）登壇］
◆４５番（三浦晃君） 本日10番目の登壇となります。皆様お疲れでしょうけれども、もう少しの間、おつき合いをいただきたいと思います。 それでは、通告してあります２項目について質問をさせていただきます。 初めに、中高連携型教育の確立について伺います。 先般の施政方針の中で、矢島地域の中学校老朽化に伴う校舎建設においては深い理解を示していただき、また、県側との話し合いも積極的に進めていただいているとのことで大変心強く感謝の意をあらわすものであります。既存の中学校建設とは異なり、高校教育との連携を視野に入れたこの構想には、関係諸団体や各位が大きな期待を寄せているところです。中高一貫型でない複合連携型という今までにないスタイルには、多分にモデル的な要素が含まれていると推測されます。例えば、少人数に対応した教育方法、教師や教室の共有、部活動などを通した交流などがいろいろと考えられます。また、地域住民との交流なども視野に入れるときに、より開かれた教育の現場として合併した由利本荘市の一つの大きな目玉として注目されるだろうということは、想像にかたくないところであります。このようなことを踏まえながら、基本的な構想を市長にお伺いいたします。 また、県側との折衝など予測しがたい点も多々あるとは思いますが、完成、実現に至るまでの現時点でのタイムスケジュールをできるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、２点目の情報網の整備と、それらの利活用について伺います。通告用紙票には２点載せてありますが、あわせて質問させていただきます。 新生、由利本荘市の中核をなすこの本荘地域、本庁を有するこの地域の高度情報網の整備について、中心部の市街地においては民間の電気通信事業者による光ファイバー網などの通信基盤が整備されておりますが、民間の事業者による整備にはコスト的に限界があり、周辺の一部地域においてはまだ高速通信サービスが利用できないところがあります。同じように、この春、ある事情がありまして、この本荘地域をくまなく歩く機会があったのですが、その際に移動型電話の不感知地域があったことにちょっと驚きを覚えた次第であります。各総合支所や公民館、福祉施設などを結ぶ広域的イントラネットの整備はもちろんですが、それと平行して中核の役割をなす、この本荘地域において、情報の格差、いわゆるデジタルディバイドや情報の過疎地があってはならないものと考え、早急な整備が必要と思いますが、市長の所見を伺います。 また、全国的にも広大な面積となった由利本荘市において、現在、住民へのサービス提供の一つとして大内地域のケーブルテレビ、鳥海・矢島・由利地域のＹＢネットがそれぞれ整備されています。今後は、それらを基軸としながら広域的な情報網の整備がなされていくものと思いますが、テレビ型のメディアとインターネットメディアの融合方法が今ひとつ理解できません。非常に困難だという話も聞いておりますが、現段階でどのような情報の共有方法を考えているのか、お知らせいただきたいと思います。仮にもしも技術的なことではなく、電波法や有線電気通信法などの法的なものが足かせになっているとするならば、国が奨励する構造改革特区を活用しながら、これは既に沖縄県の名護市が実施をしておりますけれども、この広大な由利本荘市を情報特区として申請し、法律の規制緩和をこの地域に限定しながら情報網の整備を進める方向も考えられると思うのですが、あわせて見解を伺います。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。